2004 Fiscal Year Annual Research Report
マルチハザード危機管理対応のための空間情報デジタルワークスペースの基本設計
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16651084
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
佐土原 聡 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 教授 (90178799)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 聡 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 助教授 (80323939)
稲垣 景子 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・環境情報研究院, 助手 (20303076)
川崎 昭如 国立大学法人横浜国立大学, 環境情報研究院, COEフェロー
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| Keywords | マルチハザード / 災害対応支援 / GIS(地理情報システム) / ワールドトレードセンター / EMDC / リモートセンシング / 自治体 |
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| Research Abstract |
本年度は2001年9月11日に米国のニューヨークで発生した「ワールドトレードセンター(WTC)ビル崩壊災害における空間情報技術の活用」に関するヒアリング調査を行った。おもな訪問先は災害後間もなく立ち上がったEMDC(Emergency Mapping Data Center)の業務に中心的に携わった4つの組織等であり、航空機リモートセンシングデータを提供したニューヨーク州、被災地域の詳細な地図をプラットフォームとして提供したハンターカレッジ、詳細な地図づくりに中心的に参画したPlan Graphics Inc.、EMDCのリーダーとなったニューヨーク市である。
EMDCが力を発揮できたのは、質の高い適切なデータを容易に入手できたことが大きいが、それを可能にしたのは、GISの人的ネットワークであった。また、航空写真を下地にした地図の有用性など、現場の対応支援に役に立つ地図についての知見も明らかになった。
調査結果をもとに、マルチハザード対応の空間情報データベースのイメージを整理した。空間配置や構築物のレイヤー、危険度やリスクの事前評価結果のレイヤー、人の生活時間などの人間活動レイヤーによって構築され、リモートセンシングや被災情報をリアルタイム情報として収集、追加できる構造とする。さらに、事前に入手不可能なデータもその連絡先やフォーマット、処理方法などを事前に整理し、データベースに入れる必要がある。そして、災害対応の手順に従ってこれらのデータベースから有用な情報を迅速に取り出せる検索システムを備える。以上の整理に基づき、横浜市保土ヶ谷区を対象としたプロトタイプシステムを開発した。
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