2004 Fiscal Year Annual Research Report
社会的合意形成の枠組と手法-分野間比較・国際比較分析
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16653010
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 利之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40214423)
小泉 秀樹 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (30256664)
加藤 浩徳 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (70272359)
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| Keywords | 社会的合意形成 / 意思決定 / 政策決定 / PI / 参加型手法 / 政府 / 自治体 / まちづくり |
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| Research Abstract |
平成16年度においては、まず、国内における様々な社会的合意形成の現場の事例について、現場の当事者も巻き込みつつ発掘し、明示化することを試みた。その際、政府や自治体といった公的主体の役割やそれらが用いる手法だけではなく、NPO等の中間的組織が社会的合意形成において果たしている役割、活動手段、ファシリテーションや調停の専門的担い手の役割と存在形態にも注目した。
具体的には、まず、各種計画策定に関する自治体による社会的合意形成の試み、まちづくりに関する社会的合意形成の試み、交通インフラ整備や交通需要管理に関する合意形成の試み、河川管理や科学技術関連分野における社会的合意形成の試みについて概括的にサーベイを行った。特に、交通政策においては、関東圏における関東運輸局による地域交通計画の試みに注目し、その策定過程について分析するとともに、そのような策定過程に関する関係主体の認識について、幅広く調査を行った。また、現在、都道府県や市町村においては、さまざまな分野における市民参加の試みの進展を背景に、市民参加のあり方に関するガイドラインを指針や条例といった形式で策定しつつある。このような指針や条例の策定状況について、200程度の自治体を抽出し、その動向、背景、意義、課題等についてアンケート調査を行った。
また、米国や欧州における類似の調査と連携しつつ進めるため、この分野における実証的理論的研究を行っている米国の研究者(MITのローズ氏)を招聘し、国際研究集会を開催し、意見交換を行うとともに、今後の比較研究の可能性等について検討した。
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