2004 Fiscal Year Annual Research Report
サイバースペースにおける政治活動の実態に関する実証分析
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16653012
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
岡本 哲和 関西大学, 総合情報学部, 教授 (00268327)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 専任講師 (40368189)
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| Keywords | 選挙 / インターネット / 日本政治 / 政治過程 / 選挙キャンペーン / コミュニケーション / 選挙運動 / メディアと政治 |
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| Research Abstract |
平成16年度は、同年7月11日に投票が行われた参議院議員選挙における候補者ウェブサイトについての調査を実施した。調査の概要は以下のとおりである。立候補予定者が確定し始めた2004年6月1日から6月22日までの間に、各政党のウェブサイトや各種検索エンジンなどを用いて、候補者がウェブサイトを開設しているかどうかの確認作業を行った。その結果として、全320名の候補者中、74.4パーセントにあたる238名がウェブサイトを開設していることが明らかになった。それら238名のウェブサイトを対象として、公示日の前日2004年6月23日から投票日の3日後にあたる7月14日までの22日間にアクセスを定期的に行って、その内容を1日ごとに記録した。
以上の方法によって得られたデータを用いて、候補者ウェブサイトの内容に影響を及ぼす要因を解明することを試みた。なお、分析の一部は平成17年度においても継続して行う。具体的には、「相互作用性」「情報提供」「プレゼンテーション」「アクセスの容易性」の4つの基準を用いた内容分析を行い、ウェブサイトの内容を数値化した。それを基にウェブサイトの充実度を測る指標を作成し、それを従属変数とする統計分析を行った。現在までに明らかになったのは、候補者の社会経済的属性をコントロールした上で、所属政党および候補者の地位がサイトの充実度に有意な影響を及ぼしていたということである。所属政党および候補者の地位については、社民党、共産党、無所属の候補に対して自民党や民主党などの大政党からの候補者が、そして元職や新人候補に対して現職候補が充実した内容のサイトを開設していた。この発見は、我が国においてもいわゆる「通常化(normalization)」が進行している可能性があることを示すものである。
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