2004 Fiscal Year Annual Research Report
紛争後の平和構築に向けての国際教育協力に関する基礎研究
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16653074
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
内海 成治 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80283711)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 安秀 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60260486)
澤村 信英 広島大学, 教育開発国際協力センター, 助教授 (30294599)
大津 和子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (80241397)
岡田 亜矢 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (00313982)
関 嘉寛 大阪大学, 人間科学研究科, 助手 (30314347)
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| Keywords | ポストコンフリクト / 国際教育協力 / 復興支援 / 東チモール / ルワンダ / ケニア / アフガニスタン |
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| Research Abstract |
本研究においては、平和構築に向けて国際教育協力におけるコーディネーションの組織および方法論の確立、紛争後の学校と子どもの状況の個別追跡調査による分析、こうした分析からどのような平和構築に向けての支援とコーディネーションが必要を明らかにして、平和構築に向けての国際教育協力モデルを構築ことを目的としている。
平成16年はケニアおよびルワンダ調査、東チモールの調査を行った。ケニア、ルワンダの調査を平成16年7月に実施した。ケニア・ナロック県での調査に2週間、ルワンダに1週間その後データの整理と関係者へのインタビューを行った。ナロック県では、2つの小学校生徒の全数インタビュー調査、デジタルカメラによる写真撮影、個人ファイル作成、出席および成績調査、中途退学生徒を中心とした家庭訪問を行った。本年は特に退学生徒と在学生徒の家庭に宿泊調査を行った。
東チモール調査における調査は平成16年7月末から8月にかけて行った。参加者は内海と研究協力者の大学院生2名である。ルワンダでは高等教育段階でのフランス語と英語のバイリンガルであり、高等学校段階での2言語教育が大きな課題となっている。
東チモールの政府(教育省、高等教育省)、国連機関、NGO、援助機関、大使館、JICA等を訪問し、東チモールにおける復興教育支援の状況を調査した。東チモールは国連統治が2005年5月まで1年間延長されたが、移行期として政府がイニシャティブをとりつつ、復興が進められている。教育に関しては学校復旧が一通り終わり、現在は教員研修とカリキュラム開発が大きな課題である。公用語がポルトガル語とされたため教育現場では大きな混乱が起きている。
今回の調査、資料の分析を来年度も継続し、平成17年度はシンポジウムと報告書を作成する予定である。
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