公立小・中学校施設における家庭・地域教育スペースの空間整備基準に関する研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16656178
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 藍澤 宏 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 教授 (70167766)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 菅原 麻衣子 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助手 (90361790)
• Keywords: 小中学校 / 学校施設 / 地域住民 / 保護者 / 三者連携 / 空間活用 / 空間共用 / 教育環境

Research Abstract

児童の自主性の尊重や家庭・地域との連携に関し、各学校でどのような取り組みが実践されているか、またそれらの取り組みは全国の学校におしなべて展開していく必要があるかを考察する。さらに、多様な取り組みをしている学校の背景を分析することにより、学校が今後整えていくべき体制を求める。
本研究で設定した15項目の取り組みについて、児童生徒の自主活動や、授業・行事に対する地域住民の協力、また生涯学習の場としての施設提供については、およそどの学校でも行われており、もはや基本的な事項となっている。一方で、普段の学校生活の中で、児童や教職員と地域住民がコミュニケーションを図る事柄については、その必要性に対し、各学校によって考え方が異なる。これらを通じて、取り組み方に関する学校7タイプが求められた。
多様な取り組みをしている学校の背景は、学校の歴史性[歴史がある]、地域環境[農山村]、学区内居住人口の増減状況[増加傾向]、拡大家族の割合[多い]、地域の組織支援体制[充実した体制]、地域住民の協力姿勢[積極的]である。このように、取り組みの実践状況は、学校と地域の結びつきの強さ、また地域の活性化状況が関係している。
また、学校施設についても、柔軟に利用できる空間やクラス専用の空間を十分に有している学校は、取り組み内容も豊富となる。ただし、そのような空間を有していない学校でも多様な取り組みが少なからずみられた。これは空間を使いこなしている結果と考えられる。さらに、使いにくい空間でありながら、多様な取り組みをしている学校もみられ、空間整備の重要性が浮かび上がってきた。
各種取り組みに利用している空間の問題点については、小中学校とも、既存の空間に対する具体的な課題はあまり顕かにならなかった。今後、既存の空間の問題点をより具体的に明らかにし、新しい必要空間の整備要件を求めることが、次なる研究課題として捉えられた。