2005 Fiscal Year Annual Research Report

公立小・中学校施設における家庭・地域教育スペースの空間整備基準に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16656178
Research Institution	Tokyo Institute of Technology
Principal Investigator	藍澤宏東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 教授 (70167766)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	菅原麻衣子東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助手 (90361790)
Keywords	小中学校 / 学校施設 / 児童 / 地域住民 / 地域社会 / 三者連携 / 学習活動 / 空間整備
Research Abstract	本研究の初年度は、公立小・中学校において、家庭・地域教育に通ずる地域住民との学習・交流活動や、児童・生徒の自主的な活動について、内容の多様化の実態把握と今後の動向分析を行い、各種活動の意義、また内容の質の向上を促す要件を追究した。その結果、各学校において様々な取り組みがみられ、授業・行事での地域住民との交流・学習から、日常生活の中での自然発生的なふれあいまで幅広くみられた。また現在はそれらが実現されていなくても今後是非取り組みたいというように、今後、家庭・地域・学校教育の充実に向けた、さらなる活動の広がりや展開が予想される。そして、この新たな活動の実現にあたって必要となる条件として、学校と地域の結びつきの強さ、また地域の活力・まとまりといった"地域力"、また活動を実現する場があるという"空間力"の二点が捉えられた。そのことを踏まえ次なる研究展開として、今年度は"地域力"また"空間力"をつける具体的な方法を見出すことを目的とした。第一に"地域力"をテーマとした『地域社会の「教育力」を引き出す方法』、第二にでは"空間力"をテーマとした『地域住民との多様な活動に応じた学校施設の整備活用方法』、そして第三ではそれらを総合して実践課題を探る『先進事例にみる地域住民との活動展開と連携方法』という構成に基づき、より具体的な教育環境整備の要件提示を試みた。学校アンケート調査、及び出雲市・会津若松市・横浜市からそれぞれ3校、計9校のヒアリング・施設利用調査を実施した結果、地域住民が関わる学習活動展開を促す施設整備の視点として、一つに学校施設内にその活動拠点となる「広場」的空間を設けることが有効と考えられる。新築の校舎においては、ホール、多目的室等の新機能空間がその役割を担いうる空間と捉えられ、既存の校舎においても余裕教室の転用・再整備によりそのような空間を創出しうることが求められた。(796字)