2006 Fiscal Year Annual Research Report
公立小・中学校施設における家庭・地域教育スペースの空間整備基準に関する研究
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16656178
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
藍澤 宏 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 教授 (70167766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅原 麻衣子 東京工業大学, 教育環境創造研究センター, 助手 (90361790)
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| Keywords | 小中学校 / 学校施設 / 児童 / 地域住民 / 地域社会 / 三者連携 / 学習活動 / 空間整備 |
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| Research Abstract |
最終年度は、これまでに得られた学校施設における家庭・地域教育スペースの空間パターンから整備課題を追求し、実践的な計画内容へ向けた基礎的整備基準、および発展的整備基準を提示することを目的とした。
方法は、児童・保護者・地域住民の学校施設内における活動の様子と空間の使い方の特徴を捉えるにあたり、活動内容、児童の成長段階、活動単位の視点から、行いたい活動に対し空間をどのように使い分けているか捉えた。次に、各空間の位置づけをもって空間配置をみることにより、役割・特性の連続性や、平常時と特別時のゾーン形成の特徴とその変容を捉え、学校施設に求められている空間のあり方や空間秩序を探った。そして、数多くの既存学校施設に適応しうる学校施設の再整備・再活用方法も合わせて考察し、学校施設における家庭・地域教育スペースの空間整備基準として下記の内容を得た。
1.学校施設に必要な空間機能
児童の拠点となる教室、専門的な学習機能を持った空間、幅広い知識・教養に触れられる機能を持った空間。
異なる学年問の児童の交流、教職員とPTAとの協力体制が可能な空間の整備。
地域との活動を想定した機能をあわせ持つ空間を意図する必要があること。
2.保護者・地域住民の利用スペースの意義と役割
地域住民も学校の教育活動の運営に関わることの出来るような関係作り。
学校空間整備当初から教職員と地域住民とを同格に扱うこと。
3.今後の学校施設計画に求められる空間秩序
教職員・保護者・地域住民が一体的に児童を育てる場としての空間計画。
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