2004 Fiscal Year Annual Research Report
テレワークの都市居住空間への影響〜米国の制度とテレワーカーの住宅・行動領域
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16656182
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 祐三子 神戸大学, 大学院・自然科学研究科, 助手 (40346250)
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| Keywords | テレワーク / 米国 / 労働と都市 |
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| Research Abstract |
平成16年度は、本研究目的の一つに掲げた「(米国の)テレワーカー達が、どのような住まい方をし、どのように都市施設を利用しているか」について、コネチカット州公務員を対象に現状調査、及び結果分析を行った。テレワーカーめ地域居住環境を、広域・近隣・住宅のスケールにわたり調査した研究は、これまでにない。得られた知見は以下の通り。
1.公務員テレワーカーの居住地傾向が他と異なり、広域では顕著に郊外や地方に多く、しかしコミュニティ内では顕著に中心部に近く居住していることが明らかになった。
2.彼らのテレワーク頻度は高くなく、オフィスへの距離が遠い事が明らかになり、従って彼らの広域交通網への依存度は下がっていない。
3.テレワーク開始後、購買活動などにおいて近隣依存度が上昇している。
4.彼らの住宅は、州平均と同規模であるが、世帯規模が小さいので専用・独立のオフィススペース所有度が高い。
5.しかしオフィス家具などは充実しておらず、これに不満もなく、室空間・家具の両方からみてフォーマルなオフィスが望まれていない。
6.更にこれら幾つかの傾向の大きさと、テレワーク頻度や開始動機との間に、相関性があるこという結果を得、公務員テレワーカーのなかでも、家庭状況の違いなどによる、居住環境に対する嗜好の違いがある事が明らかになった。
この研究の結果は、"Physical Environment of Connecticut State Government Teleworkers"として論文にまとめ、Journal of Asian Architecture and Building Engineering, vol.3で公表した。
また本年度3月には、米国連邦政府テレワーク担当部門、民間企業のテレワーク推進担当者、ワークライフ調査機関担当者、及びテレワークを取り入れた住宅開発を行う事業者からの、現地での聞き取り調査を行う予定である。
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