2005 Fiscal Year Annual Research Report
テレワークの都市居住空間への影響〜米国の制度とテレワーカーの住宅・行動領域
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16656182
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 祐三子 神戸大学, 大学院自然科学研究科, 助手 (40346250)
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| Keywords | テレワーク / 米国 / 労働と都市 / 居住空間 |
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| Research Abstract |
平成17年度は、下記の2回の現地調査を行った。両調査は、本研究目的の第一である、米国におけるテレワーク促進策の実態解明の為の調査であり、2.-2は、第二の目的であるテレワーカーの居住空間を把握する為の調査を兼ねている。
1.米国連邦政府のテレワーク促進策に関する調査
連邦交通省、労働省、農業省、中小企業庁等を訪問し、主として一般国民向けテレワーク促進策の現状を調査した。また環境保護省、下院議会政府改革委員会にも電話インタビューを行い、以下のような結果を得た。
(1)一般国民向けのテレワーク促進策が、6省庁に存在し、幅広い分野からテレワークへの取り組みが見られる。
(2)これら一般国民向けテレワーク促進策の最終目的は、テレワーク人口の拡大そのものではない。各省庁の政策業務に関わる、何らかの社会利益(環境改善、地方再生等)をもたらす手段として、テレワークが扱われている。
(3)各省庁の一般国民向けテレワーク促進策を、束ねる部門や法律は存在しない。
(4)連邦政府公務員向けと、一般国民向けテレワーク促進策の間には、協力関係は存在しない。
この結果を、日本政府テレワーク促進策と比較し、"Telework Promotion by Japanese and the U. S. Governments"として論文にまとめ、国際テレワーク学会(9月)にて発表した。
2.テレワーク先進地域の州政府等によるテレワーク関連策実態調査
2.-1アリゾナ州政府、マリコパ郡自治体協会、バリーメトロ交通局、南部カリフォルニア自治体協会にて、各機関によるテレワーク促進関連策の現状を、インタビュー調査した。
2.-2ロングビーチ市、ロマリンダ市、アメリッジ住宅開発において、自治体あるいは開発地単位での情報インフラ整備の仕組みについて聞き取り調査し、新しいインフラのある都市空間の実態を観察調査した。
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Research Products
(1 results)
