2006 Fiscal Year Annual Research Report
テレワークの都市居住空間への影響〜米国の制度とテレワーカーの住宅・行動領域
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16656182
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
塩崎 賢明 神戸大学, 工学部, 教授 (20127369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
掘田 祐三子 神戸大学, 大学院自然科学研究科, 助手 (40346250)
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| Keywords | テレワーク / 米国 / 労働と都市 / 情報技術 / 居住空間 |
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| Research Abstract |
本研究の最終年度にあたる平成18年度は、これまでの調査の結果をもとに、以下の2つの成果にまとめた。
1.カリフォルニア州ロマリンダ市における、都市政策としてのITインフラ導入策の分析と評価
前年度調査により、ロマリンダ市では、市全域への光ファイバー導入を行っていることがわかった。本年度は、この導入策に関する、詳細な電話インタビューを5月に行い、更に、当市、及び広域の都市計画資料などを収集し、これを分析した。その結果、この導入策は、経済活動が活発で、かつ高密度に土地利用がなされた、テレワークを前提とした職住コミュニティを創造していく可能性をもち、また市のスマートグロースにも貢献していくことが明解になった。この結果は、"Can New IT Program be a Good Urban Policy for a Municipality"として論文にまとめ、8月に国際テレワーク学会にて発表した。
2.米国連邦政府、州・郡政府、自治体、私企業の各レベルにおけるテレワーク支援策・促進事業の実態の把握と分析
昨年までに実施した、公的機関や私企業に対する、延べ24回の聞き取り調査を整理、分析した。その結果、本研究課題の目的のひとつである、米国におけるテレワーク促進策の実態について、次のような点が明らかになった。
(1)米国社会が、テレワークの社会利益だと認識しているものの幅が、広がってきている。特に経済利益において、従前の生産効率や、ファシリティマネージメント上の効率向上だけでなく、過疎部・郊外・市街地の地域経済活性化や、中小企業ビジネスの拡大の効果が注目されてきている。
(2)支援促進のツールとしては、労働規約や労働管理に関するコンサルティングと、テレワーク実施に不可欠なITインフラの提供が、その中心である。
この結果は、報告書『米国におけるテレワーク-その支援策と促進事業-』(全92ページ)にまとめ、印刷配布した。
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Research Products
(1 results)
