2005 Fiscal Year Annual Research Report

GISと市民参画を組み合わせた園芸・緑化活動のユニバーサル化に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16658016
Research Institution	University of Hyogo
Principal Investigator	平田富士男兵庫県立大学, 自然・環境科学研究所, 教授 (80316041)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	美濃伸之兵庫県立大学, 助教授 (00336835) 山本聡兵庫県立大学, 助教授 (10231672) 赤澤宏樹兵庫県立大学, 講師 (30301807)
Keywords	バリアフリー / 公園緑地 / インターネット / ホームページ / 情報
Research Abstract	本年度は、司法省管轄のADA(障害のあるアメリカ人法)やUSDA Forest Service(米国農務省・森林部局)のガイドラインによって屋外環境バリアフリー化の推進が図られている米国と国内の主な緑地環境を対象に、ホームページによるバリアフリー情報開示の取り組みについて調査を行い、それらの特徴を考察した。ここでは、どの組織から、どのような種類の情報が発信されているのか、米国と国内の比較を通して、その特徴を明らかにした。調査結果は以下のように要約できる。1)米国の場合、国立公園と州立公園とで開示割合に差が見られるものの、両者ともに(ハード)、(利用者の視点)、(ソフト)の3タイプのバリアフリー情報がバランス良く開示されていた。2)国内の場合、緑地環境を管理・運営する側からとしては、都市公園等を管轄している国交省系からのバリアフリー情報の開示割合が高かったが、その項目が(ハード)に偏る傾向が顕著であった。また、環境・農水省系からはバリアフリー情報そのものの開示がほとんどなかった。一方、観光部局や保健福祉部局からも緑地環境に関するバリアフリー情報が開示されていたが、国交省系と同様に項目が(ハード)に大きく偏る結果となった。米国の場合、アクセスを保障する対象が緑地環境そのものではなく、野外活動プログラムであり、そのことが緑地環境部局(National Park Serviceおよび各州のParks and RecreationまたはOutdoors Recreation部局)の役割として明確に位置ついていることが大きく影響していると考えられる。国内の場合には、それぞれの緑地環境毎に専門分野が大きく偏っている点、利用者の視点による情報収集システムが存在しないことも大きく影響していると考えられる。