2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16700236
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
小竹 裕人 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (30292618)
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| Keywords | 自治体 / 合意形成 / 事業手法 / アンケート / 新政策事例 |
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| Research Abstract |
【目的】地方分権の推進と国の財政窮乏という要因があいまって,国から地方へとつぎつぎと事業が移管されつつある.そのため地方自治体が独自のイニシャティブをもって行うための時間資源・人的資源の余裕はなくなり,同時に自治体独自の裁量的な事業を行う余裕もなくなってきている.こういった中でも,地域レベルの新たな政策の工夫や変化を把握し,その工夫や変化が住民主導のものであったのどうかを調査するのが本研究の主自的である.
【サーベイ】地域を限定した政策立案過程につては,Pelletier(1999)をはじめとした実践的な研究をサーベイした.その結果は,財務省研究会「財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会」(2005年2月)において,「政策評価と討議的民主主義」と題して,Pelletier(1999)の実験的な研究の報告を行い,「平成16年度財政租税政策の分析・評価手法に資する最新経済理論に関する研究会 第7回報告書」.として印刷中である.
【アンケート】一方,日本においても,事例としては少ないが,いくつかの自治体で地域の実情にあうよう事業の工夫が行われ,それを国が追随しているというケースが見られるようになっている.そういったケースを最新のものをフォローするために(本年度の予算としては実地調査を行う予定であったが計画を変更し)900の自治体へアンケート依頼文を送付し,回答を大学のWEBに記入してもらうという形式でアンケートを行った.各自治体の企画担当あるいは財政担当者をアンケート対象として,(1)事業の工夫の有無,(2)工夫している場合はその工夫の契機は何であったのか,(3)事業遂行時の工夫の有無,(4)フォローアップ調査の有無,(5)住民ニーズを事業に反映する方法の有無,を聴取している.3月15日の締切りで,156の自治体から回答が寄せられた.質問文に「独自の工夫」というキーワードを入れたため,工夫は無いとの回答が多い.アンケート回答に協力された自治体に対して集計結果速報を公開中である
・Fischer, F.(2000), Reframing Public Policy, New York, Oxford University Press
・Pelletier, D. et al.(1999),"The shaping of collective values through deliberative democracy : An empirical study from New York's North Country",Policy Sciences 32:103-131. Kluwer Academic Publishers.
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