2006 Fiscal Year Annual Research Report
都市型水害軽減化のための地域の時空間情報技術活用に関する研究
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16710112
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 助手 (20303076)
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| Keywords | 水害 / 災害情報 / 時空間情報 / 地理情報システム / ハザードマップ / DEM / 防災 / 災害履歴 |
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| Research Abstract |
本研究では、土地の被災危険性を把握し事前・事後対策に役立てるため、地域の水害に対する脆弱性を明らかにし、情報技術を活用し都市型水害を誘発する時空間情報のデータ整理・解析・表示手法の検討を行った。
本年度は、引き続き、横浜市において2004年10月台風22号による水害履歴の時空間情報化を行った。これまでに対象とした横浜駅西口、保土ヶ谷区今井川周辺に加え、本年度は、栄区の柏尾川・いたち川合流地点付近を中心とした浸水エリアを地図化し、航空レーザー測量による高精度の標高データを用いて微地形を把握し、浸水被害との関連性を分析した。また、地域住民や自治体へのヒアリング等をふまえ、浸水危険箇所の地図化手法、危険情報の収集・提供手法のあり方、これらの情報を用いた災害時要援護者支援手法について検討するとともに、各種標高データ精度を比較した。さらに、道路冠水図や浸水住家リストなど水害に関する行政資料をGISデータ化し、浸水箇所の地形的特性を解析した。
一方、保土ヶ谷区民を対象としたワークショップ方式の災害履歴調査を実施し、具体的な経験に基づく風水害情報の集約を試み、その有効活用手法を提案した。情報は居住地周辺に偏在し、地域全体を把握している住民は少なく、地域に長く滞在している住民が詳しい傾向があるが、本調査を通し、地域コミュニティに現存する災害情報の多様性・可能性を確認できた。また、住民は詳細な情報が防災対策に広く活用されることを望んでいることがわかった。
また、研究発表会等に参加し、分野横断的・地域的視点から都市型水害軽減化のための地域の時空間情報技術に関する知見を得た。さらに、水害以外に土砂災害、地震・津波災害等も対象に、行政機関等における災害情報共有システム、ハザードマップの整備状況や各種データ等の技術開発・社会動向調査を行い、GISを用いた地域時空間情報提供システムの可能性について検討した。
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