2005 Fiscal Year Annual Research Report
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16730003
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
山本 弘 九州大学, 大学院法学研究院, 専門研究員 (80363307)
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| Keywords | 日本法制史 / 中世 / 訴訟制度 / 濫訴 / 堺相論 / 土地境界紛争 / 土地所有 / 堺打越 |
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| Research Abstract |
本年度以降の目標である、「蒐集史料の整理・分析、データベース化」は、ほぼ順調に作業が進行しているといってよかろう。なお、本年度、研究成果の一部を公表し他の研究者からの評価を得たことは特筆すべきである。しかし、史料の集積には一応の目途が付いたものの、まだまだ分析が不足しているところに問題がある。次年度の研究終了に向け、各論点を補強していくことが全体的な課題である。
1,史料の整理・分析、データベース化
本年度の主たる目標である「蒐集史料の整理・分析」については、作業の途上にあるとはいえ順調に進行している。しかし、原文書の調査が未了のため、次年度の課題として残っている。また、データベース化に関しては、公表に際しての便宜性などを勘案しながら精緻化をおこない、完成度を高めていきたい。
2,研究成果の公表
史料の分析作業を通じて、「濫訴の事前抑止策として、訴訟当事者から判決に従う誓約を裁判所が判決前に徴収していた事例」の存在が明らかとなった。この検討結果を、「日本中世訴訟制度における《裁許前誓約》」として公表するに至った。本論稿は本研究の中間報告であり、ひとつの到達点と評価できる。しかしながら、一視角からの検討にすぎず、蒐集史料に基づいた更なる実証的な分析・考察の必要がある。
3,研究者との交流
昨年度から継続して諸種の学会や研究会に参加し、研究者・実務家と交流を行っている。なお、現代の「土地境界ADR」に関する研究者・実務家との交流で得た知見を、共著形式で公表予定である。
4,通史的な把握
中世だけではなく前後の時代や現代を視野に入れた把握が必要であるものの、未だ通史的な「濫訴対策」の一端を検討したにすぎず、継続して考慮していく必要がある。
5,比較法史的観点
昨年度はローマ法の「乱訴」に関する基礎的把握を行ったが、本年度は比較法的検討ができず、次年度の課題として残った。
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Research Products
(1 results)
