2005 Fiscal Year Annual Research Report
中華民国時代不動産慣行の研究-中華民国時代法制史研究確立の為に-
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16730007
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| Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
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Principal Investigator |
加藤 雄三 総合地球環境学研究所, 研究部, 助手 (20353451)
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| Keywords | 国立公文書館 / 租界 / 升科 / 永租契 / 中華民国民法 / 典権 / 外交部文書 |
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| Research Abstract |
平成17年度は、連合王国国立公文書館にて、外交部文書に含まれる関連資料収集を優先的に行った。現在までのところ、今後の成果論文作成に必要と考えられる公文書の約90%を収集し終えたが、18年度早々に残り10%を収集することが望まれる。
資料の閲読に基づき16年度に簡単な形で抽出した論点を、1)英語化されるまでに至った租界政策における升科(Shengko)の実態、2)永租契の終焉の態様、3)中華民国民法制定施行後の留置権の定着、4)清国人の租界居住の進行過程、5)投機を含む不動産取引の活発化に伴い長江流域の大都市において消滅した典権の問題の5点に整理し直し、成果論文の構成を組み立てた。今後とも制度とその施行実態、慣行の各面を比較しながら、租界に流入した諸列強の制度との摩擦を考察する予定である。
旧制高等商業学校(特に山口高商(山口大学)、大分高商(大分大学)、東京高商(一橋大学))の所蔵物調査は目録に基づき基礎作業を終えた段階である。ジャーディン・マセソン・アーカイヴに関しては、国立公文書館所蔵資料に検討の重点を移して行うこととした。
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Research Products
(3 results)
