2004 Fiscal Year Annual Research Report
アジアにおける会社法制度とコーポレート・ガバナンスに関する研究
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16730052
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
井上 貴也 東洋大学, 法学部, 助教授 (20297724)
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| Keywords | 韓国 / 台湾 / 会社法 / 取締役 / 責任 / 会社統治 / アジア / 比較研究 |
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| Research Abstract |
最近の会社法改正により自由度が増してきた会社運営・統治のありかたを諸外国の会社法制と比較検討することを本研究の目的としている。各企業はリストラクチャリングによる合併、持株会社傘下による子会社再編等、商法を駆使し生き残りをかけ、会社のあり方を模索している段階にある。アジアに進出するわが国企業においても現地の会社法を体系的に理解する必要性あること、会社法の在るべき姿を模しているわが国においても、経済危機から脱出したアジア諸地域の会社法を研究することは意義のあることと考えられること、を理由として、わが国経済と密接に関係を持っているアジア地域の会社法、特に、台湾・韓国の会社法を研究の対象とすることとした。
研究1年目である平成16年度は、台湾と韓国の会社法の概観を行なうことを計画・実施した。先行研究、現地研究者への聴き取り調査を実施することにより会社法の現状理解と今後の法改正の展望を明らかにすることを目標とした。
2001年に行なわれた台湾会社法改正の概観を行ない、後掲論文としてまとめることができた。韓国の会社法については既に会社法を概観する作業は済ませているので(井上貴也「韓国における近時の会社法改正について」アジア文化研究所研究年報38号81頁(2004年))、現地研究者へのインタビューを通して取締役の責任に関する事例について理解することができた。また、研究の進行状況については、2004年11月20日の学術フロンティア勉強会、11,月28日国際シンポジウム分科会において口頭報告を行なった。平成17年度は、調査で得られた文献・情報を基に取締役制度に関する法的問題点を明らかにし、成果として報告したいと考えている。台湾の会社法についても現地の弁護士と研究協力を図りながら、実務上問題になっている課題について引き続き調査・検討を行なってゆく所存である。
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Research Products
(5 results)
