2005 Fiscal Year Annual Research Report
都市型産業集積における自治体・地域経済団体の役割-政治経済システムの地域比較-
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16730080
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
桑原 武志 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (90351436)
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| Keywords | 都市型産業集積 / 自治体産業政策 / 地域経済団体 / 地域経済団体と自治体との結びつき / 地域政治経済システム |
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| Research Abstract |
本年度は、主に4つの研究活動を行い、以下のような実績を挙げた。
第1に、本研究で注目している「地域政治経済システム」の理論的検討について、引き続き、リチャード・ロック(Remaking The Italian Economy)の提唱する「多中心型」「2極型」「階層型」の3地域経済モデルや、中村剛治郎氏の「地域経済システム」を検討する一方、新たに、イタリアの産業地域研究者たちが提唱する「地域生産システム」の概念等を加えて検討した。また、とくに、地域経済団体と地方政府とのつながりをみる理論として、「政策ネットワーク論」に着目し、Wyn Grant (Pressure Groups and British Politics)やPaul M.Hallacher (Why policy issue networks matter)の、新川敏光等の業績を検討した。現在、これらの先行研究を整理し、自分なりの概念構築を検討しているところである。
第2に、自治体と地域経済団体の実態を把握すべく、前年度に引き続いて東京都三鷹市、名古屋大都市圏に位置する三重県四日市市、三重県で、行政・地域経済団体へヒアリング調査を行った。前年度に行ったヒアリングもあわせて、現在、記録にまとめて、ワーキングペーパーにする準備作業を行っている。
第3に、これらの研究成果の中間報告を、工業集積研究会(代表:植田浩史大阪市立大学大学院教授)で、2005年11月、2006年3月に行った他、四日市環境再生まちづくり検討委員会でも、名古屋大都市圏に関する調査報告を、2006年2月・3月に行った。
第4に、今年度の研究成果の一部を、「中小企業政策の展開」・「産業集積と中小企業」植田浩史・桑原武志・本多哲夫・義永忠一『中小企業・ベンチャー企業論』(有斐閣、2006年)、「大阪の都市再生を考える」重森曉・藤本高志・森詩恵編『新地域政策のすすめ』(法律文化社、2006年)に発表した。
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