家計の選好パラメータの推定とその規定要因に関する実証研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16730109
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大久保 正勝 筑波大学, 大学院・システム情報工学研究科, 講師 (30334600)
• Keywords: 異時点間代替の弾力性 / 耐久財消費 / 非ホモセティック型選好 / 共和分 / 一般化積率法

Research Abstract

日米のマクロ経済データを利用して異時点間および同時点内の代替の弾力性の推定を行った.具体的には,本研究によって以下の点が新たに明らかとなった.
1.日本の68SNAと93SNAデータの両方を使用して,CES型効用関数を仮定して非耐久財と耐久財消費の代替を考慮し,共和分-オイラー方程式アプローチを用いて異時点間代替の弾力性(IES)を推定した結果,これまで米国のデータのみで検出されていたIESの下方バイアスの存在が,日本のデータを用いた場合にも検出されることが明らかとなった.また,IESの値は動学的一般均衡モデルによるシミュレーション分析においてしばしば期待される範囲(約0.5から1)にあることが明らかとなった.
2.さらに,非ホモセティック性をモデル化することで第一段階の共和分推定でホモセティック性を検定できるように拡張し,従来のホモセティック型効用関数の仮定がIESの推定値にどのように影響するかを米国のデータをもとに検証した.
(1)Ogaki-Reinhartデータを用いた場合,ホモセティック性は統計的に棄却され,IESは0.15前後の値を取ることが分かった.したがって,ホモセティック型効用関数の仮定を問題視する議論がこれまで多くあったが,この結果から耐久財消費を無視することによる下方バイアスの存在は,より一般的なケースでも検出されることが明らかとなった.
(2)非耐久財の輸出入データを用いた場合にも,同様にホモセティック性は統計的に棄却されることがわかった。また,IESは約0.3から0.7の値を取り,統計的に有意に0から異なることが明らかとなった.
3.1,2の分析において一般化積率法を応用したが,上記の結果は操作変数の選択に大きく依存しないことが分析を通じて明らかとなった.したがって,本研究の範囲に限定すれば弱識別の問題によるパラメータ推定値への影響は深刻ではないという結論が得られる.