2005 Fiscal Year Annual Research Report
郵便事業の民営化が社会・経済に与える影響の応用一般均衡分析
| Project/Area Number |
16730157
|
|---|
| Research Institution | Tezukayama University |
|---|
Principal Investigator |
中村 彰宏 帝塚山大学, 経済学部, 助教授 (00368581)
|
|---|
| Keywords | 応用一般均衡 / 経済効果 / 民営化 / シミュレーション / 郵便 / 公益事業 / 規制緩和 / 産業連関表 |
|---|
| Research Abstract |
平成17年度は、まず、平成16年度に作成した単純な関数形による応用一般均衡モデルを拡張し、総務省発行「平成7年度産業連関表」を基準データセットとした郵便事業効率化のシミュレーションを行い、ワーキングペーパーにまとめた。また、平成16年度中にデータ修正などがあった「平成12年度産業連関表」を基準データセットとして利用可能な状態にするために、整理した。平成18年度は「平成12年度産業連関表」を基準データセットとして、郵便事業効率化のシミュレーションを行う予定である。
加えて、平成17年度は郵政民営化を取り巻く政治的環境が激変した年であったが、郵便事業民営化に関する法整備などもなされた。そのため、平成17年度は、それら郵政民営化に関しての最新の議論や方向性の調査に関してもかなりの時間を割いた。調査結果に関しては、一部をワーキングペーパーの中にまとめたが、平成18年度分析の中で、現状の民営化の方向性を踏まえた形のシミュレーションを行うための基礎資料として活用予定である。
|
