2004 Fiscal Year Annual Research Report
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16730214
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| Research Institution | Tezukayama University |
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Principal Investigator |
奥野 明子 帝塚山大学, 経営情報学部, 助教授 (20319784)
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| Keywords | 日韓比較 / 人事評価制度 / 目標管理 / 成果主義 / IMF危機 / 人的資源管理 |
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| Research Abstract |
本研究は、日本企業と韓国企業の人事管理制度を比較することを目的とする。韓国では、1997年のIFM危機以降、企業の制度が大きく変化した。同様に、日本企業でも、バブル崩壊以降1990年代に入ってから企業のしくみが変化しつつあるといわれている。両国の変化は、同じ方向、つまりアメリカ的なマネジメントを目指す現象であるのか否かを調べることが本研究のねらいである。
この研究は2003年から始められた日本労務学会の日韓共同プロジェクトの一部である。これまで、2003年夏と2004年夏に日本と韓国それぞれの国で共同のシンポジウムが開催され、両国の企業のしくみを比較的に研究する機会がもうけられた。
これまでの文献研究からは、両国は類似する人事制度をもつといえる。例えば、日本の人事制度の重要な要となる職能資格制度は、韓国では90年代に入り導入企業増加している。また日本で90年代に入ってから注目されている目標管理は、韓国企業では21.5%が導入、67.2%が導入検討中である。今後その傾向が高まるであろうと指摘されていた。文献研究では、両国の人事制度は類似するといえる。
しかしながら、これらの調査や文献は両国で大きな経済変化が生じる以前のものが主であり、また両国で同じ調査を行ったものではないことからも、そのように断定することはいえない。そこで、次に、実際に同じ調査を両国で行う。現在は、韓国企業のデータ収集を終え、日本企業を対象にアンケートを実施している。両国のデータは2005年5月には出揃いデータ分析が可能となる予定である。また、この調査による実証分析をもとに、いくつかの企業でヒアリングを行う。2005年秋に日本労務学会日韓共同プロジェクトの他の成果とともに出版予定である。
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