2005 Fiscal Year Annual Research Report
NPOの教育力を活かした地域コミュニティの創造・経営方策に関する実証的研究
Project/Area Number |
16730392
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Research Institution | Takasaki City University of Economics |
Principal Investigator |
櫻井 常矢 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (40363775)
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Keywords | NPO / 住民自治 / 地域再生 / 中間支援 / 教育力 / 人材養成 / 学習 |
Research Abstract |
研究計画の2年目にあたる平成17年度は、国内の事例調査を継続的に進め、初年度調査において明らかとなってきた先駆的事例については再度集中的な調査を行っている。地域づくりへの住民参加や人材養成等の学習機会、ならびに市町村合併や行財政改革との関連で現れる住民自治システムを取り上げながら、特にそのプロセスを支援する中間支援組織に注目している。その組織形態としては、本研究テーマにあるNPOはもとより、公民館等の社会教育施設にもその可能性を見出し事例として取り上げている。前者については、例えば(特活)いわてNPO・NETサポート(岩手県北上市)がある。同市では、12年に市内16の地区公民館区に自治振興協議会を設置し、18年4月には地区公民館のコミュニティセンター化と自治協による指定管理者制度へ移行することが決定している。そしていわてNPO-NETサポートは、地域雇用で配置予定の施設職員の研修事業(人材養成)に自主的に取り組み始めている。住民自治組織とその拠点施設における学習機能ならびにコーディネート能力の醸成の重要性を意識し、地域づくりに関与する新たな中間支援組織の位置と役割が見てとれる。こうした中間支援組織の学習構造については、英国におけるRural community council等の地域再生支援と向き合う組織の事例などに学びつつ、今後の研究課題として考察を深めていく予定である。 なお、17年度における本研究の成果は、日本社会教育学会第52回研究大会自由報告「住民自治組織における人材養成と中間支援」、第2回日本地域ガバナンス学会『シンポジウム地域ガバナンスの展望』報告3「住民自治組織の成立・展開過程にみる支援システムとその課題」等で発表している。また、本研究がもつ地域再生・活性化への分析枠組みは、総合研究開発機構(NIRA)助成研究「広域地方政府化とコミュニティの再生に関する研究」(研究代表 関西社会経済研究所所長/大阪大学大学院教授 本間正明)の研究分担者として採用され、同研究の第6回NIRA大来政策研究賞(地域政策研究部門)受賞に貢献するなどの評価を得ている。
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Research Products
(2 results)