2004 Fiscal Year Annual Research Report
地方分権改革による自治体教育行政の変容に関する実証的研究
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16730401
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
青木 栄一 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (50370078)
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| Keywords | 地方分権改革 / 政府間関係 / 教育行政 / 教育改革 / 政策波及 / 学級編制 / 教育委員会 / 少人数学級 |
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| Research Abstract |
・先進的な教育政策を展開している地方自治体の情報収集を行った。都道府県では、山形県の事例調査を行い、県独自の少人数学級施策である「さんさん」プランの導入の経緯や実施上の課題を政治学・行政学の観点から整理した。市町村では、三重県津市、愛知県犬山市、埼玉県志木市の事例調査を行った。津市については、学力向上施策・教育委員会改革に関する調査研究を行った。犬山市については、教育委員会と首長(部局)との関係、副教本作成について調査研究を行った。志木市については、教育委員会と首長(部局)との関係、少人数学級施策であるハタザクラプランについて調査研究を行った。
・先進的な教育政策を展開するのに必要な要因分析ならびに先進的な教育政策の他の自治体への波及の態様の分析の準備作業を行った。前者については、教育委員会事務局幹部のうち教職経験者が自治体教育改革を展開する上でのキーパーソンであるとの認識に立ち、山形県・新潟県教育委員会の義務教育課長経験者と前述三市の教育委員会事務局幹部に対してインタビューを行い、教職経験(学校管理職経験も含む)が教育政策の立案・実施に対してどのような影響を与えているのかについて検討を行った。後者については、教育委員会事務局調査と同時に議会事務局・市政情報室等に対して当該自治体への他自治体からの視察数の状況について問い合わせた。先進的な教育政策を実施する自治体に対しては他自治体からの視察が増加しているとの仮説を構築するに至った。
・都道府県の少人数学級編制導入の実態と規定要因分析を行った。都道府県での学級編制の弾力化は自治体教育政策の中でも最も重要な変化が起こっている施策領域の一つである。山形県への実地調査と全国状況調査を通じて得られた情報をもとに、「地方分権改革と政府間関係の変化-少人数学級導入の要因分析-」『年報行政研究40』を執筆した。
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Research Products
(1 results)
