| Research Abstract |
今年度は,各支援機関で必要性の高い記載項目を調査し,具体案を開発した。
学校(筑波大学附属久里浜養護学校,北海道教育大学附属久里浜養護学校,富山大学教育学部附属久里浜養護学校,他9校),療育機関(トモニ療育センター,明治安田生命すこやか健康財団子ども療育相談センター,他2団体),福祉機関(社会福祉法人海風会いちばん星,社会福祉法人おしまコロニー,他2団体)の個別の支援計画又は類似したものを収集し,個別の支援計画(試案)を作成した。また,学校教育期間の自閉症児者を対象にした支援プログラムに取り組み,効果を上げている海外機関(アメリカ・ノースカロライナ州立大学TEACCH部,フィンランド国トルコ市)を協力機関とし,調査・研究し,自閉症児者に特化した個別の支援計画を作成した。ノースカロライナ州は実地調査を行った。次に,鎌倉市:住民で組織された「かまくら福祉・教育ネット」を中心に,保護者が管理・運用する個別の支援計画のための方法を,具体的な事例をとおして検討した。
その結果,以下のことが明らかになった。
(1)障害児者の自立や社会参加のためには,保護者と専門家が連携協力した支援が必要である。特に,自閉症など,発達障害を中心とした障害児者への支援は,早急な対応が求められている。
(2)これまでは,地域の専門機関が直接的な会合などの協力体制を整備することが強調されてきたが,個別の支援計画などの情報交換のための道具(以下;ツール)を活用することよって,連携協力を進めていることが分かった。
(3)早急な個別の支援計画の具体化のためには,モデルケースとなる事例を挙げる必要がある。
平成17年度は,試案を用いた実践を積み重ね,報告書を作成する予定である。
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