民間非営利組織による住宅の供給・管理事業の展開可能性に関する研究

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16760509
• Research Institution: National Institute for Land and Infrastructure Management
• Principal Investigator: 米野 史健 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部・住宅計画研究室, 研究官 (60302965)
• Keywords: 民間非営利組織 / 特定非営利活動法人 / NPO / 住宅供給 / 住宅管理 / 住宅政策

Research Abstract

本年度は、住宅の供給・管理事業を実践する先駆的NPOへのヒアリング調査と、住宅分野におけるNPOの活動実態に関するアンケート調査の大きく2つの調査研究を行った。
先駆的NPOへのヒアリング調査では、既に住宅の供給または管理の事業を実践している、特定非営利活動法人もしくは任意団体等に対するヒアリングを行い、経営の実態、住宅の所有管理状況、活動上の課題などの個別具体の情報を調査した。調査の対象としては、今後NPOが担うであろう住宅供給・管理の分野を総括した上で、その中から現時点で実践的な活動がみられる、コレクティブ住宅の企画コーディネート、歴史的建物(町家)の再生・活用、住宅のバリアフリー対応の3分野を選定し、ヒアリング調査を実施した。
NPOの活動実態に関するアンケート調査では、先駆的NPOへのヒアリングで得られた各組織の活動及び経営実態の調査結果も受けた上で、組織の規模と予算額、住まいに関連する活動の内容と種類、実際に取り組んだ事業の内容及び住宅の供給管理実績、活動実施上の課題等に関してのアンケート票を設計し、郵送配布・回収方式によって全国約1000団体を対象として調査を実施した。これにより、新規住宅の建設・供給・管理、既存住宅の維持管理・改善、住宅の性能や品質の向上、住宅を取り巻く諸問題の改善の大きく4つの分野の活動実態について、全国的な動向を把握することが出来た。
この他、今後NPOが担いうる分野を把握するため、近年の住宅市場の動向や特にニーズが高いと思われる高齢者住宅に関する情報を収集したほか、NPOが一定の役割を果たしているとみられる海外の住宅政策に関する情報を収集し、来年度以降の調査研究に必要となる基礎的な知見を得た。