長期動向を考慮した農業設備投資の意思決定支援システムの構築

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16780163
• Research Institution: 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
• Principal Investigator: 松本 浩一 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構, 中央農業総合研究センター・経営計画部, 研究員 (10355472)
• Keywords: 農業経営 / 設備投資 / 意思決定 / 支援システム / 割引キャッシュフロー法 / 投資分析

Research Abstract

研究初年の平成16年度は、計画に基づき以下の事柄を実施した。
1 農業経営における財務管理及び投資行動を既存文献の整理と農業経営の実態より整理した。その結果、財務管理論分野での経営評価手法は、経営状態を適正に評価する上では優れているが、農業経営がそれを利用するには、多数の専門知識が必要なこと、資本調達が市場を前提としていること、生産過程の側面を明示されないことなどの問題が生じる。しかし、長期動向を考慮するには、農業経営でも割引キャッシュフロー法による投資評価という視点を積極的に取り入れる意義があることがわかった。
2 実用的な農業設備投資の意思決定支援システムを構築するためには、農業経営の協力が不可欠となる。そのため、本研究によって構築されるシステムの運用実験及び実用面での助言等に対する協力をしてもらう経営を選定した。選定した経営は、大規模な水田作経営であり、農業経営の財務管理に対する意識が強く、本研究の趣旨を理解した上で協力して頂ける三つの経営(北海道北村)である。協力経営に対しては、平成15及び16年度の農業簿記と農作業日誌データを提供してもらい、次年度に予定しているシステムの運用実験に向けた準備を行った。
3 農業経営等でもひろく活用されているEXCELのVBA機能を利用して、割引キャッシュフロー法に基づく農業設備投資計画の評価手法を構築した。この手法の特徴は、農業設備投資計画の立案で提示される各種データ(農業設備投資関連、設備投資のための調達資金関連、投資にともない予想される収支増減関連)を入力することで、投資分析結果(正味現在価値、正味最終価値、正味調整平均値、内部収益率、投資額の回収期間)を提示することで、投資計画の実行や修正に対する意思決定の判断材料となる情報を提供できる。