沖縄県小離島の妊娠・出産・育児期における支援の現状と課題

2004 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16791440
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 船附 美奈子 琉球大学, 医学部, 助手 (60347143)
• Keywords: 離島 / 妊娠 / 出産 / 育児 / 支援

Research Abstract

沖縄県は大小40余りの有人島から成り、小離島では、保健・医療・福祉分野の設備や人材面で十分な体制とはいえない。また、沖縄県は全国一出生率の高い県で、小離島においても年間約400人の出生数があり、小離島や僻地に特有の問題点があると考える。しかし、これまで沖縄県の小離島における妊娠・出産・育児期に焦点をあてた調査はほとんど行われていない。そこで本研究では沖縄県小離島における妊娠・出産・育児期の支援のあり方を検討するために、現状と課題を明らかにすることを目的とする。
今回、調査地域として選定した小離島は14町村で、これは主要3島(沖縄本島、宮古島、石垣島)以外で独立した行政単位をもつ島々である。対象者は沖縄県小離島に在住する乳幼児をもつ母親で、乳幼児健診や乳幼児相談に来た母親に、自己記入式質問紙による調査を実施した。質問紙の内容は妊娠・出産・育児期にどのような支援やサービスを受けているのか、専門家や行政に対する要望等、また現在の育児状況や離島で子育てをする利点や不利な点等である。
現在、調査実施中でありこれまで8町村で調査を終了した。各島々において状況は異なり、例えば母親の出身地(県内・県外)をみると、観光産業が盛んな島では県外出身者が多くなり、これは経済の成り立ちとも関連していると考える。また、利点として自然が豊か、治安がよい、のんびりしている等をあげる一方、病気になった時に不安、育児用品の購入に費用がかかる等の意見が多くみられる。交通手段も小型飛行機が運航している、フェリーしかない所など島毎に違いがあるが、妊娠中の健診や出産時の病院受診は経済的負担だけでなく、身体面からの負担をあげる者もいた。島の歴史や伝統文化も子育てに関連していると思われ、それが行政の支援やサービスに影響しているか等、データの詳細な分析を今後検討していく。