2016 Fiscal Year Annual Research Report
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16F16312
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
KIM EUN-HYE 一橋大学, 大学院社会学研究科, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2016-11-07 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会学 / オリンピック / 再開発 / メガイベント / ジェントリフィケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、はたして日本に再生をもたらすのか、それとも日本に将来的な負担をもたらすことになるのか。1960-70年代に日本で展開したイベント主導型都市開発モデルは、その後、ソウル、北京、ジャカルタといったアジア都市の都市開発にも大きな影響を及ぼした。なかでも1964年東京オリンピックはその後の東京の展開にも大きな影響を及ぼした。では、2020年のオリンピック・パラリンピックはどうか。
2016年度は、研究の第一段階として、1964年東京オリンピックの施設跡地利用について分析をおこなった。とくに国立競技場（神宮外苑）とその関連施設として完成された明治公園、日本青年館を対象に、関連資料・論文の収集を進めた。また、同施設は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて再び、スポーツに関連した都市開発の主要対象となっている。この一連のプロセスに関して、有識者・専門家、地元住民、関連ＮＧＯ団体等へのインタビューを実施した。これらの活動により、1964年東京オリンピックのいわゆる「レガシー」が、都市空間の多様な利用形態として幅広く継承されてきた実態が明らかとなった。その中には、スポーツばかりでなく、都市文化、市民活動、社会運動などの諸実践が含まれる。また以上の成果も踏まえ、東京の再開発の歴史と現状、ジェントリフィケーションに関して、韓国における関連学会において二度の報告をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していたとおり、1964年オリンピックの関連施設を対象に、資料収集、ヒアリングなどを予定通り、実施することができた。またそれらを踏まえながら、半年足らずの間に２度の学会報告をおこなうことができた。以上の理由により、順調に研究は進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、研究対象を2020年東京オリンピック・パラリンピックへと本格的に拡大し、会場予定地・関連施設を対象に、その決定過程・デザイン・建設後の用途などについて、関連資料・書籍の収集、現地視察、関係者からのインタビューを実施する。また、比較参照事例とするため、東京と同様に主要な「世界都市」としてオリンピックを近年開催したロンドンの事例を調査し、あわせて英国にて研究報告をおこなう準備を進めている。
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