2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study for Socio-Information Studies on Large-Scale Emergency Evacuation on Lessons from Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident
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16H01757
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
関谷 直也 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (30422405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50456141)
丹波 史紀 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (70353068)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 原子力防災 / 東京電力福島第一原子力発電所事故 / 広域避難 / 風評被害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東京電力福島第一原子力発電所事故は世界的にも初めての大規模緊急広域避難である。本研究はこの事故を教訓とし、①大規模緊急広域避難の諸動をあらかじめ予測し、避難時の混乱を低減させること、②大規模緊急広域避難にける災害情報の適切な伝達内容・手法など情報提供方策について明らかにすることを目的とする。申請者らが東京電力福島第一原子力発電所事故に関して、これまで調査を実施し取得してきた避難に関する既存のデータに加え、緊急時のShadowEvacuationについて調査を実施し、これらを統合して、東京電力福島第一原子力発電所事故における避難状況をデータセントリックな視座から全体的に把握する。ここから原子力発電所事故のみならず、首都直下地震、南海トラフ巨大津波などの大規模緊急広域避難の防災・減災策を社会情報学的視座から考察するものである。
本年度は、昨年度に引き続き、福島原発事故の調査を継続して実施している。過去の調査では十分に実態が把握されていない、20km圏外の住民において避難勧告・指示がなくとも避難をおこなった緊急時の自主避難（自主的避難）「Shadow Evacuation」についての検討を継続し、また、浪江町を中心として、行政組織そのものの避難における課題についても実証調査を進めた。また、今年度より、立地県および隣接県における原子力防災の現状についてのヒアリング調査を開始している。来年度にはこれを完成させ、
現状の広域避難を含めた原子力防災の現状を明らかにする予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施予定であった関連するヒアリング、調査票調査を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
得られた調査データ、あらたなヒアリング結果などを前提に分析・論文化を進めていく。
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