2017 Fiscal Year Annual Research Report
アジアのバリューチェーンを通じたPM2.5による健康被害の発生メカニズムの解明
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16H01797
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 室長 (80391134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加河 茂美 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20353534)
金本 圭一朗 信州大学, 学術研究院社会科学系, 講師 (20736350)
茶谷 聡 国立研究開発法人国立環境研究所, 地域環境研究センター, 主任研究員 (40394837)
東野 達 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (80135607)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 消費基準 / 産業連関分析 / 曝露評価 / 相対リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，主要国のサプライチェーンを通じたPM2.5の1次粒子および2次粒子前駆物質の誘発排出量に関するインベントリマップの整備（消費基準排出マップ）をした。中国，日本，米国，ドイツ，イギリスの各経済需要を対象とし，2010年におけるアジア域での消費基準排出マップを世界産業連関モデルEoraと排出インベントリマップデータEDGARを組み合わせて算定した。領域気象モデル（Weather Research and Forecasting（WRF）Model version 3.8.1）よる気象場を用いた領域化学輸送モデル（Community Multiscale Air Quality（CMAQ）modelling system version 5.0.2）により消費基準排出マップが寄与する年平均PM2.5濃度分布を45km×45kmグリッドで推計し，その濃度と人口分布から統合曝露反応モデルを用いてPM2.5に由来する早期死亡者数の計算を行った。統合曝露反応モデルでは健康影響に対する相対リスクとPM2.5濃度との関係が非線形に定義されていることから，経済需要国に起因するPM2.5が非線形の関数上のどこに存在するかによって経済需要国の影響による早期死亡者数の値が異なる。そのため，関数上の存在範囲について3通りの考え方を定義し，それぞれについて各国が誘引する早期死亡者数を計算して方法論の影響を確認した。
アジア領域の早期死亡者数は約267万人で、そのうち中国が41%、インドが34%を占めていた。着目する国によって結果は異なるが、アジア全領域では中国の消費による寄与が最大で、次いで米国、日本となり、ドイツ・イギリスは同程度で寄与は低い結果となった。また、主要国の消費が誘発する健康影響の寄与は評価方法によって結果が大きく異なることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
経済的主要国に関するPM2.5の1次粒子および2次粒子前駆物質のアジア域における消費基準排出インベントリマップを整備し，領域化学輸送モデルと統合曝露反応モデルを用いたPM2.5の年平均濃度に基づく早期死亡者数の計算の算定までの分析プロセスを確立することができ，学会での成果報告についても順調に行った。並行して上記の分析を多地域間産業連関表で表現されるサプライチェーンに分解して実行するためのデータ整備にも着手した。このサプライチェーン別の分析には国別発生源別のPM2.5の1次粒子および2次粒子前駆物質とそれらに起因する早期死亡者数との関係を定量化する必要があり，極めて計算負荷が高い。しかし，効率的に計算を進める体制を組み着実な実施を見込めるようになっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
アジア各国のPM2.5の一次粒子および二次粒子の前駆物質に関する発生源別インベントリの精度を向上させる。それに対応したPM2.5の濃度マップデータの整備を進展させ，アジアのバリューチェーンを表現する多地域間産業連関モデルとの接続を深化させる。濃度マップデータを基に曝露人口分布と年齢構成等から健康被害量を算定する方法論を確立し，加えて被害量から経済的損出額の推計を試行する。それらをソース・レセプター関係（SRR）行列に加え，各国の最終需要と被害国との間に存在する重要なサプライチェーンの同定を行う。アジアの中でも発生量も被害量も大きい中国については新たに省別の算定を実施し，産業連関モデルの中で中国を一つとして扱う場合の不確実性について検討を開始する。濃度マップデータの整備と健康被害量の算定について計算負荷が高いため，簡略化の検討や計算アルゴリズムの見直しを適宜行う。
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