2018 Fiscal Year Annual Research Report
多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築
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16H01990
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
酒井 一 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70248095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
長田 真里 大阪大学, 法学研究科, 教授 (10314436)
的場 朝子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (20403214)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875)
堤 龍弥 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40131528)
長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637)
渡部 美由紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40271853)
青木 哲 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40313051)
本間 靖規 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50133690)
大濱 しのぶ 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90194266)
我妻 学 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (30211668)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際民事執行 / 国際仲裁 / 国際民事保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
６月９日（大阪大学）、８月３０日（慶応大学）、１１月２５日（慶応大学）及び３月１日（慶応大学）に研究会を実施した。いずれにおいても裁判例研究を行い、直後のJCAジャーナル誌に成果を公表した。また、「国際的民事執行・保全における第三者の手続担当の可能性」をテーマとする研究報告のほか、外国法調査に関して調査担当者により報告され、知識の共有を行った。
外国法調査として、３名の研究分担者がオーストラリアの実務家及び研究者を訪問し、同国における外国判決の執行に関する法状況及び実務処理についてインタビューを実施し、ハーグ条約事案と金銭執行を中心とした調査を行った。
１１月３日、大阪大学中之島センターにおいて、ルクセンブルグ大学Gilles Cuniberti教授を招聘し、１．The European Account Preservation Order Regulation、２．The Coordination of Insolvency Proceedings in the European Union after the New European Insolvency Regulationをテーマとする講演会を実施した。ＥＵにおける最新の法状況に関する講演会を行った。
来年度の研究実施に向けた準備として、ドイツ・レーゲンスブルグ大学Gottwald教授を訪れ、来年度のシンポジウムの総括報告（general report）の依頼をするとともに、日程、その他の報告者及びテーマについて打ち合わせを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要でも記載したとおり、研究会も予定通り年４回実施しており、ＪＣＡジャーナル誌への裁判例報告の公表も予定通り行っている。招聘講演会も実施し、活発に議論を行い、情報及び意見の交換を行うことができた。今後も継続的協力を得られることが見込まれる。新たに若手研究者１名が２０１８年１１月３０日の研究会からオブザーバーとして参加し、２０１９年度からは研究分担者として加わることになり、充実した研究会となっている。
最終年となる来年度の総括シンポジウムの実施に向けた準備も順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、最終年として総括シンポジウムを実施することになる。これまでの研究によって、テーマはおおむね確定しており、招聘者も内諾を得ている状況であるが、２０２０年３月の実施に向けた日程調整が課題として残っている。詳細については、研究会において検討し、実施の準備を行う。
４本の裁判例の研究を行い、成果を公表していく。各研究分担者及び研究協力者において研究の成果をまとめていくことになる。
総括シンポジウムを含め研究成果の公表について、公表の方法や費用面を含め検討する。
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