2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Local Governance (State-Civil Society Relations) in Asia and Japan
| Project/Area Number |
16H01996
|
|---|
| Research Institution | Tokai University |
|---|
Principal Investigator |
辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重冨 真一 明治学院大学, 国際学部, 教授 (00450461)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
山本 英弘 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20431661)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | ローカルガバナンス / 市民社会 / 近隣住民組織 / ガバナンス / 地方政府 / 比較政治 / 地方自治 / 社会集団 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度実施のA.社会団体調査（有効回答数N=1,303団体（東京都N＝942団体、茨城県N＝343団体等）に引き続き、行政サービスと市民参加に関する自治体調査（B 自治体調査、平成29年8月―10月、57市区（回収率64.7％））、町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（C 自治会調査、平成29年11月―平成30年2月、つくば市、盛岡市、厚木市、新発田市、水戸市、伊那市、高松市、宮古市、笠間市、高山市、延岡市、練馬区、杉並区。N＝1,638（回収率60.6％））、行政サービスと市民参加に関する市民意識調査（D 市民意識調査、平成29年12月―平成30年2月，上記13市区の市民でWeb調査のモニター有効回答数N=3,174）の3つのレベルのローカルガバナンス調査を実施し，全体で合計4レベルの調査を日本で完了した。調査対象の範囲がずれているが、計画した4レベルの情報を入手しえたことは大きな成果であった。
年度内に前年度A調査を用いて、辻中豊編（2018）『第四次 団体の基礎構造に関する調査（日本・社会団体調査）コードブック』筑波大学および辻中豊・戸川和成（2018）「21世紀20年の環境変化は団体世界の活動を停滞させたか」、『筑波法政』74号、pp.15－39によって概要を公刊した。さらに、関連研究として、Aftermath: Fukushima and the 3.11 Earthquake (Japanese Society Series)、Social Capital Construction and Governance in Central Asiaなど編集執筆した業績を出版した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、日本での実態調査を、「6か所」において、4次元で行う。すなわち、選定された地域での、D市民意識調査、B地方政府・自治体調査、A社会団体調査、B自治会調査（A～Dは上記に合わせた）を実施する予定であった。実際には、今年度実施したCDの調査を13か所、つくば市、盛岡市、厚木市、新発田市、水戸市、伊那市、高松市、宮古市、笠間市、高山市、延岡市、練馬区、杉並区で実施しえたし、Bは上記13を含む57市区で実施しえた。この意味では対象をより拡大したため、計画以上の進展をみたと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上記に記したように調査対象の範囲は拡大したが、他方で、市民意識調査はweb調査になったし、前年度実施のA調査は東京都・茨城県に限定されるという齟齬が生じ、課題を残した。こうした齟齬は、ローカルガバナンス調査のもつ困難さを示している。このことを踏まえ、次年度以降の海外調査を検討していきたい。海外では、協力機関の力量と財政協力などに調査の可能性が左右されること、またローカルガバナンス自体が重要であるとともに、政治的に微妙な問題を孕んでおり、丁寧に対応することが求められる。
今年度実施の行政サービスと市民参加に関する自治体調査（B自治体調査、平成29年8月―10月、57市区（回収率64.7％））、町内会・自治会など近隣住民組織に関する全国調査（C自治会調査、平成29年11月―平成30年2月、つくば市、盛岡市、厚木市、新発田市、水戸市、伊那市、高松市、宮古市、笠間市、高山市、延岡市、練馬区、杉並区。N＝1,638（回収率60.6％））行政サービスと市民参加に関する市民意識調査（D市民意識調査、平成29年12月―平成30年2月，上記13市区の市民でWeb調査のモニター有効回答数N=3,174）の3つのレベルのローカルガバナンス調査について、順次データのコードブック、調査研究報告書を刊行する予定である。
|
