2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Local Governance (State-Civil Society Relations) in Asia and Japan
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16H01996
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
辻中 豊 東海大学, 政治経済学部, 教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00344854)
重冨 真一 明治学院大学, 国際学部, 教授 (00450461)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20431661)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 都市ガバナンス / 市民社会 / 利益集団 / 比較政治 / 比較都市政治 / アジア / 社会集団 / 自治会町内会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで科研費に基づいて日本の13の市区（東京特別区）の協力をえて、自治会・町内会調査を実施しており、また日本の57市区に関しては、地方自治体調査の4部署調査を実施している。さらに、先の13市区は、同時に、市民の都市ガバナンスに関連した住民意識調査を実施している。この意識調査に関連して、アジアの6都市（北京市、浙江省、重慶市。台北。ソウル。バンコク）においても同様の意識調査を実施済みである。当年度は、それぞれについて科研費にて、調査データ関連のコードブックを報告書として作成した。また、日本の複数の地域により詳細な事例調査を実施すべく準備を進めたが、コロナウィルス問題によって実査は２地域にとどまった。また中国において関連した調査を実施すべく、予備研究を実施した。アジアの他の地域、台湾、タイ、バングラデシュ、インド、韓国の研究者と比較研究のための検討を行った。
こうした一連の調査研究を公開するための作業を行い、筑波大学アーカイブスにおいて、調査の過程を公開すべく準備を進めた。
日本の調査データを、都市分析として再構成し、それに基づき比較分析を開始した。その場合、最大123都市の比較が可能であり、複数の調査データを用いる分析では64都市比較が可能である。同時に世界の調査データも同様に比較都市分析と行うべく準備を進めた。その場合102都市分析が可能となる予定である。
以上の、実証的基礎に基づき、いくつかの学術論文を執筆した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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