2019 Fiscal Year Annual Research Report
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16H01998
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
増田 知子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10183104)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
井口 治夫 関西学院大学, 国際学部, 教授 (80288604)
松本 朋子 東京理科大学, 理学部第一部教養学科, 講師 (50783601)
佐野 智也 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (30419428)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 寡頭制 / 権威主義体制 / 近代日本 / 歴史情報データベース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(１) 金融恐慌から昭和恐慌期にかけての日本の資本主義経済の大きな変動が、富裕層上層にどのような影響を与えたのか、また、制限的民主主義のピークを迎えた同時期の政党政治と富裕層の関係について、同時代の民間エコノミストの分析と『人事興信録』昭和3年版から抽出したデータとを照合することで分析を行った。また、近代日本の政党政治における政官財の関係が、資本主義経済においてどのような役割を果たしていたのか、『人事興信録』から抽出したデータを使い可視化した。
(２) プロジェクト開始から『名古屋大学法政論集』に連載してきた研究成果及び『人事興信録』から抽出したデータと、同時代の金満家、資本家番付等から抽出したデータとを照合することで、「財界」「富豪」と称された近代日本の富裕層最上層の経済的、政治的、社会的特徴の解明を進めた。
(３) 『人事興信録』初版（明治36年）、昭和6（1931）年版のテキストデータの作成が完了し、データベースへの登録をおこなった。これまでに作成した大正4年、昭和3年、昭和9年、昭和18年の『人事興信録』と比較し、明治から昭和初期における社会、経済、政治の長期的変化の分析を行い、資料の同質性やデータについて検討した。
(４)『人事興信録』データベースの構築を順調に進め、大正4年版に続き、昭和3年版の公開を行った。プレスリリースも行い、国立国会図書館の「カレントアウェアネス・ポータル」等に再度取り上げられた。
(５) 研究成果の発表として「『人事興信録』データからの親族ネットワークの可視化について」と題しデジタルアーカイブ学会誌4巻2号P195-198（2020年4月発行）にて発表し、人文社会科学研究における当データベースの有用性について検討した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
