2016 Fiscal Year Annual Research Report
Network Governance for Access to Justice in East Asia
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16H02003
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 安信 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90313981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎗目 雅 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員准教授 (30343106)
吾郷 眞一 立命館大学, 法学部, 教授 (50114202)
古田 元夫 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50114632)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80388842)
山本 哲史 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20506737)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ネットワーク / ガバナンス / 正義へのアクセス / 人間の安全保障 / ベトナム / カンボジア / ミャンマー / 難民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内の研究組織を形成し、海外の共同研究者との連携を図る。国内研究組織としては、A.国際規範／混合移動（難民、庇護申請者／希望者、国内避難民、出稼ぎ、移民労働者）担当として、吾郷眞一（国際労働法）山本哲史（国際難民法、人権、人道法）、B.地域研究／土地紛争担当として古田元夫（ベトナム／歴史）、C.市民社会／ポスト社会主義担当として、阿古智子（中国／社会）、D.企業／CSR担当として鎗目雅（イノベーション／ガバナンス）による各研究分担者を班長とした4班を置く。各班は、以下の連携研究者と研究協力者から構成された。
５月中旬に第一回の研究会を開催し、研究組織と研究計画を確定し、海外共同研究者に、具体的な研究協力に関する打診をし、必要な交渉を開始した。全体の研究会は2回開催し、小規模な研究会は隔月に開催した。研究代表者は、ANRIPが共催する難民法裁判官国際会議が6月中旬にソウルで開催
するアジア大会に参加して、本研究への韓国の参加も打診した。７月下旬から９月中旬にかけて、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、中国／モンゴル及び日本国内での予備調査を行なう。また、必要に応じて、海外共同研究者の拠点である、豪州、シンガポールに出張し、研究協力の打合せと調査を行った。９月上旬には、ケンブリッジ大学Jesus Collegeで開催される経済犯罪シンポジウムで、同研究会の研究について紹介し、グローバルな研究協力を呼びかけて受け入れられた。
12月に世界銀行本部で開催されるGlobal Forum on Law, Justice & Developmentに参加して同研究を紹介し、グローバルな研究連携を模索した。1月から３月に、各地での現地調査と研究集会を開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り研究組織、研究会、事前調査、海外共同研究者との協力を得ることなど、計画通りに行われた。研究分担者の古田さんの分担金は、ベトナム側の共同研究者の都合などから、今年度中に事業を実施できなかったのため、来年度に繰り越すことになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の予備調査に基づく、本調査を原則ほぼ同じ時期に行なう。各地での事例の実証的な研究を蓄積し、その比較を通じて、東アジアにおけるネットワークガバナンスの発展に参与観察を通じて参加する。逐次学会報告や学術ジャーナルに論文を投稿し、また実務界での研修等でも教材
として利用する。
研究の進捗状況を報告する公開セミナーを原則として東大駒場キ
ャンパスで開催する。研究成果は、同大大学院総合文化研究科附属持続的平和研究せんターのホームページ（http://cdr.c.u-tokyo.ac.jp/RCSP/）等で閲覧可能なようにアップロードし、海外共同研究者を招聘した、公開シンポジウムやセミナーを随時開催する。
また、海外共同研究者と共催の同種イベントを開催し、国際的な支援を得る。そのため、報告書等は全て英語での作成を原則とし、海外への発信を強化する。同時に、現地語による要約を用意して、各国々でも研究成果を共有できるようにする。とりわけ、研究成果を基に、人権デューデリジェンスの実効化、救済へのアクセスをよくするために、平成30 年度に予定されている中間報告を行う準備をする。
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