2018 Fiscal Year Annual Research Report
Network Governance for Access to Justice in East Asia
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16H02003
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 安信 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90313981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎗目 雅 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員准教授 (30343106)
吾郷 眞一 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (50114202)
古田 元夫 東京大学, 大学院総合文化研究科, 名誉教授 (50114632)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80388842)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ネットワーク / ガバナンス / 正義へのアクセス / 人間の安全保障 / ベトナム / カンボジア / ミャンマー / 難民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究組織の研究会を公開、非公開で行い、難民保護の課題、CSRの日本でのビジネス界での現状、国連SDGsを巡るビジネス
界での今後の展望などの報告と議論をした。公開のシンポジウム、セミナーなどを数回開催した。５月には移民政策学会、６月には、国際開発学会、および東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻のシンポジウムにおいて、それぞれ、研究会の成果として、難民、移民にかかるネットワークガバナンスについて議論した。8月20－23日にオーストラリア・シドニーで開催された第78回ILA（国際法協会）隔年研究大会で研究テーマに関連するパネルに出席して新しい知見を得るとともに、4日目のパネルでは、これまでの研究成果の一部を発表した。9月にケンブリッジ大学での経済犯罪シンポジウムで、一帯一路イニシアティブにかかる会議で、法的リスクとして、正義へのアクセスについて報告した。10月に香港で開催されたアジアプロボノ会議に参加して、ADRのセッションにて研究の成果を報告し、国連のビジネスと人権にかかる指導原則のアジア太平洋のWGの代表と、アジアにおけるネットワークの促進についてセミナーを共催した。プノンペンで現地の大学との共催で、日本大使館の後援をえて、本研究会が平和構築25年記念の国際セミナーを開催して、正義へのアクセスについて議論し、研究連携を図った。12月には、広島での人間の安全保障学会に参加して意見交換をした。3月にはインド、ミャンマーを現地調査をし、ワシントンDCにおける世界銀行の土地収奪にかかる国際会議に参加し、各地の共同研究者と交流した。参与観察によって現地のNGO、弁護士会や国際機関と連携しながら、企業や政府の支援とのネットワークのあり方について研究した。成果は、Malaysia Journal of Comparative Lawの6月号に出版された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究代表者、分担者、連携者、協力者各自が、予想以上に調査研究を質量ともに高める努力をしている。研究組織間での連携を通じて、各自の海外研究パートナーや実務者との交流を活発化させている。とりわけ、難民などの急増に国連などが十分対応できず、またカンボジア、ベトナム、ミャンマーなどでも法の支配を目指した法整備支援がうまく行かず、民主化や平和プロセスが妨げられている実情、その背後に、中国、米国などの大国の政治的な変化もあり、時代の要請として本研究の重要性が関係者間で共有されつつある。実務的にも注目され、日本のODAと民主主義を考える会を立ち上げ、外務、法務、文科省に要請書を提出し、その後、各政府関係者、NGO,企業、研究者らマルチステークホルダーによる有志の研究会が立ち上がり、月１回のペースで研究して提言をまとめつつある。このように、ネットワークガバナンンス研究会の輪が急速に拡大しつつある。2019年11月に、人間の安全保障学会と国際開発学会が共催する大会が東京大学駒場キャンパスで、難民／移民と教育を共通テーマに大会を開催することが決まり、さらに世界的なネットワークが構築されつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
ますます複雑化する国際政治の中で、実践的な提言や、実践への応用を目指していく。上記の日本のODAと民主主義を考える会との共催で、SDG16+研究会が月１回のペースで開催され、官民産学のネットワークによる政策集団が結成されつつある。2019年11月に開催される上記の学会の大会を共催することで、日本政府や国連などへの働きかけを強める。とりわけ、一帯一路政策を推進する中国との関わりをどうするかについて、中国研究者とさらに協働しながら、積極的に発言や報告をしていく。
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