2020 Fiscal Year Annual Research Report
Network Governance for Access to Justice in East Asia
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16H02003
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
佐藤 安信 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究センター), その他(招聘研究員) (90313981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鎗目 雅 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員准教授 (30343106)
吾郷 眞一 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (50114202)
古田 元夫 東京大学, 大学院総合文化研究科, 名誉教授 (50114632)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80388842)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ネットワークガバナンス / 人間の安全保障 / 難民、移民 / カンボジア / ミャンマー / ベトナム / ビジネスと人権 / CSR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ネットワークガバナンスを東アジアのコンテキストで、正義へのアクセスの観点から実証的に研究した。ネオリベラリズムに基づくグローバルな市場経済の拡大で傷ついた脆弱な人びとの救済における、国家と非国家主体である市民社会、企業社
会との補完関係を軸にしたネットワークによるガバナンスの可能性を、中国と日本の影響下にある主にベトナム、カンボジア、ミャンマーで調査、検証した。
そのために国際法、国内法に加えて、企業の社会的責任（CSR）や国連人権理事会の「ビジネスと人権」指導原則、OECD多国籍企業ガイドライン、さらに2018年の難民に関する国連グローバルコンパクト並びに移民に関するグローバルコンパクト等ソフトローの生成と実施を検証し、これを基に、持続的な市場と開発に不可欠な新たなガバナンスの構築のために提案された「人間の安全保障」指標を具体的に実践に応用してそのフィードバックを得て、その改善を図る。
新型コロナウィルスのパンデミックのために２年繰り越すことになったが、ビジネスと人権ロイヤーズネットワークとの共催で、企業のための「人間の安全保障」インデックスを作成し発表した。これは、国連の「ビジネスと人権」にかかる指導原則が人権保護のためにグローバルなサプライチェーン上から人権侵害に関わるビジネスを排除することを推進する反面、人権状況が悪い途上国の実情で、かえって雇用機会などを奪われて取り残される脆弱な人々のエンパワーメントに貢献するビジネスを評価する軸を提案するものである。その成果は、東京大学持続的平和研究せんターのホームページ（http://cdr.c.u-tokyo.ac.jp/RCSP/）等で閲覧可能なように逐次アップロードし、オンラインで、公開の最終報告会を開催した。
カンボジア、ミャンマー、ベトナムの現地調査による事例研究を報告した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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