2018 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
16H02018
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
清田 耕造 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (10306863)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寳多 康弘 南山大学, 経済学部, 教授 (60327137)
村田 安寧 日本大学, 経済学部, 教授 (40336508)
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 准教授 (20456304)
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (60507698)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 国際貿易 / 産業集積 / 競争力 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の3つのテーマについて以下の成果を得た。国際貿易と企業の競争力については、1)労働市場の不完全性を許した上でも輸出企業のマークアップが非輸出企業よりも高いことを示すことで、輸出企業、さらには直接投資を行う企業の競争力が高いことを示した(Dobbelaere and Kiyota, 2018)。2) 石油の輸入国による権益獲得が石油価格に及ぼす影響について、2期間理論モデルを開発し、それを動学的パネル分析により実証することで、権益獲得は、現在の石油価格を上げ、将来の石油価格を下げることを示した(Morita, Higashida, Takarada, and Managi, 2018)。3) 生産による汚染に対して異なる環境規制を課している国の間での、国際的な排出量取引の厚生効果を考察し、未解明であった経済厚生の改善条件を明示した(Tsubuku, Okimoto, and Takarada, 2019)。4) 中国における貿易自由化の進展による競争圧力により、日本企業が中国における現地法人のイノベーション活動を活発化させ競争力強化を図っていることを明らかとした (Yang, Matsuura and Ito, 2019)。 産業集積と企業の競争力については、特に商業部門における集積が企業競争力に与える影響についての研究を進展させた(Nakajima and Teshima, 2018)。 国際貿易と産業集積の相互依存については、これまで開発されてきた多くの定量空間経済モデルについて、代表的なモデルの均衡は全てMcFaddenモデルから生成されることを明らかにし(Behrens and Murata, 2018)、その結果の一般性や頑健性を確認している。また、関税の撤廃が国内産業立地に与える影響を分析した(Nakajima and Okazaki, 2018)。
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Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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