2019 Fiscal Year Annual Research Report
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16H02027
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
忽那 憲治 神戸大学, 科学技術イノベーション研究科, 教授 (00275273)
本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
畠田 敬 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (90319898)
山田 和郎 立命館大学, 経営学部, 准教授 (90633404)
高橋 秀徳 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90771668)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 企業金融 / 創業ファイナンス / 地方創生 / 雇用 / リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度(2019年度)は、前年度までに行った実態把握から明らかになった全体像を踏まえ、創業企業の資金調達、資金制約、資金調達と企業の実態活動との関係に関して引き続き分析を進めた。創業金融に関する研究では、これまで取り纏めたアンケートデータを中心的に用い、主に創業企業のタイプごとの資金調達方法の違い、資金制約の違い、資金調達のパターンや資金制約が創業後のパフォーマンスに与える影響について、人的資本を中心とした創業者の特徴も考慮して分析を行った。また本年度に入手した追跡アンケート調査の結果取り纏めも行った。創業金融に関する分析の参考となる基礎研究としては、企業間信用の決定要因、企業の退出に関する研究の展望、IPOの意思決定、企業の現金保有、信用保証利用の実態、昭和恐慌時の銀行整理、起業家の生活満足度、ICT環境と起業などに関し研究を行った。また信用保証を使った創業支援に関し、書籍(家森信善編『信用保証制度を活用した創業支援－信用保証協会の役割と金融機関連携－』中央経済社)を刊行した。
対外的には、まずシンポジウム「創業支援の"これから"を考える―信用保証制度改革と創業支援―」(8月21日、於愛知県信用保証協会)を開催した。また研究開始時から計画していたものとして、内外から研究者を招へいし、創業金融・アントレプレナーシップに関する大規模な国際ワークショップを(独)経済産業研究所と共催で開催した(9月26-27日、於 経済産業研究所)。一日目は 実務家・政策担当者を中心とした一般公開のワークショップであり、研究成果の対外発信を行った。二日目はクローズドの研究セミナーで、本研究プロジェクトの成果を発表し、コメントを得て議論した。またフューチャーベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長松本直人氏を招き、ファンド実務と創業ファイナンスについての公開講演会を開催した(7月18日、於 神戸大学)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」といえる。
当初の計画では、本年度は創業企業の資金調達、資金制約、資金調達と企業の実態活動との関係に関して引き続き分析を進めることとしていたが 、こうした分析についてはいずれも予定通り進めることができ、論文の形で取りまとめたものも多い。また新たに行った追跡アンケート調査から得たデータについてもその結果をまとめて公表した。また本年度は国際学術コンファレンスの場を設けて海外の研究者を招聘し、発表を行うこととしていたが、予定通り、9月に国際コンファレンスを開催した。また、その際には次年度に行うこととしていた実務家・政策担当者等を招いたシンポジウムについても、合わせて開催することができた。
唯一計画と異なったのは、コロナウイルスの感染拡大により外出自粛が求められ、2020年3月に予定していた全体ミーティングが開催できなかったことである。このため、同ミーティングは2020年度に開催することとし、一部予算の次年度への繰り越しを行った。しかし、研究自体は予定通り進展しており、最終年度の研究終了に問題はないと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究も、基本的に当初の研究計画通りに推進する。
具体的には、これまでに行った実態把握から明らかになった日本の創業企業と創業ファイナンスの全体像、ならびに創業企業の資金調達、資金制約、資金調達と企業の実態活動との関係に関する分析から得られた結果を踏まえ、残された分析を実施して、実務・政策インプリケーションを引き出すための研究を行いつつ、すべての研究の最終的な取りまとめを行う。
今後実施する研究でも、既に整備した企業向けアンケートデータ、インターネット調査データを中心的に用いる。今後の研究の中心となるのは、創業企業が直面する資金制約に関する研究と、資金調達や資金制約が創業後のパフォーマンスに与える影響に関する研究であるが、創業ファイナンスの状況を明らかにするために必要な関連した研究も同時に分担して進める。
研究成果の公表に関しては、既に創業金融研究センターのワーキングペーパーなどの形でまとめた研究については査読付き学術雑誌等での公表を目指し、また継続中の研究については既に行った分析を改善しつつ取りまとめ、投稿等を行う。また一般向けの公表手段として、主要な研究成果を平易な文章でとりまとめた書籍の出版を目指し、必要な作業を行う。
以上の作業においては、研究メンバー全員で研究フレームワークの共有を図りつつ、最終的な取りまとめに向けて電子メールでの情報交換やミーティング等を開催し、統一的な観点から研究を進める。
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