2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on development of new methods of Social Survey that can contribute to policy making under difficult situations for social survey.
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16H02046
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
大谷 信介 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10168974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
後藤 範章 日本大学, 文理学部, 教授 (70205607)
木下 栄二 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (80234318)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度実施の川崎市・神戸市対象の「市民生活実態調査」と同内容の調査を、福岡県福岡市を対象に2019年7月に実施した。2018年度繰越金では、2018年度に実施した欧州聞き取り調査の結果を踏まえて作成した調査票の有用性を、在日外国人を対象に検証することで、国際比較調査をおこなう予定であった。しかし、住民基本台帳からサンプリングを実施しても十分な外国人のサンプル数が得られないこと・既存研究から外国人の回収率が非常に低いことが判明していることから、2019年度に日本国内で実施予定であった「市民生活実態調査」を当初予定の2都市（川崎市・神戸市）から3都市（川崎市・神戸市・福岡市）に拡大し、2018年度に実施した「欧州13カ国聞き取り調査」の調査結果と比較検討することによって国際比較をおこなうことに変更した。2017年に実施した「県民生活実態調査」（愛媛県・長崎県対象）が日本の地方（非都市を含む地域）の実態把握を目的としていたのに対し、「市民生活実態調査」は、都市における生活実態の把握が可能な調査方法について検証するものである。また、どの自治体・都市でも実施可能な、汎用性のある普遍的な調査票の構築を目的としている。調査対象地を3市に拡大したことで、人々の生活実態とくに交通状況の違いとそれにともなう生活行動や生活圏が3都市で異なることが判明してきている。また、欧州の都市との比較では、働き方など生活時間についても違いが明らかになってきている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
在日外国人を対象とした調査は実施困難と判断し、「市民生活実態調査」の調査対象地を3市に拡大し、2018年度欧州聞き取り調査の結果と比較研究をおこなうことに計画を変更したが、3市を対象としたことにより、より都市間の違いについて重点的に分析することが可能となった。また、福岡市を取り入れたことで、空間情報の把握方法は新しい試みを取り入れることとなり、これまでの都道府県・市町村の把握、鉄道会社・最寄駅による把握に加え、バス会社・最寄バス停を把握する質問文を作成した。欧州においてもバスが重要な交通手段となっている都市があることを考えると、バス停質問文とそれを用いた分析方法の開発は有用性が高いと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
「市民生活実態調査」の調査結果分析を進め、都市住民の生活実態をどの程度測定することができていたのか、本調査の測定可能性・課題・問題点について検討する。本調査で使用した調査手法（回収率をあげるための方策など）がどの程度効果を持っていたのかといった点についても検討を加える。こうした調査研究を進めることによって、国民の生活実態を把握できる社会調査手法の開発をより一層進展させる。
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