2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Comparative Studies on Democratic Values in Post-neoliberal Latin America
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16H02731
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
遅野井 茂雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (60257441)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 政治意識 / 政治参加 / 民主主義 / 意識調査 / フォーカスグループ / ラテンアメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究の最終段階である。前年度の意識調査結果を検証するフォーカス・グループを準備・実施し、昨年度実施した意識調査の分析を深めるとともに、最終的な分析結果をまとめることを主たる活動として行った。
フォーカスグループは、ペルーを対象に2019年2月に実施した。実施場所は主要な都市6ヶ所（首都のリマにくわえ、ピウラ、トゥルヒジョ、クスコ、アレキパ、イキトス）で、対象は中間層と下層で、男女別に分け、計24グループで行った（参加人時数は総計で192名）。前年度に実施した意識調査で判明した組織的活動への参加が低下していることの背景・原因や、経済社会状況を改善することへの期待という便宜的な側面から民主主義がとらえられがちな傾向があることについての「生の意見」を聴取することができた。
前者の組織的活動への参加の低下については、経済社会状況が改善し、個々人のキャリアなどの個別的な「成功」への関心が高まるという個人主義的な傾向が強くなっていることが背景にあると分析できる可能性がみえた。他方、民主主義の捉え方については、政治過程、とりわけ意思決定過程への参加や関与といった側面よりは、経済社会面における個人的な地位や状況が向上することへの関心から捉えられている傾向が引き続きみられることが確認できた。
そうした分析をさらに詳しく統計的な分析を合わせて検証するとともに、1999年に実施した前回の調査結果や他のラテンアメリカの国（ブラジル、ボリビア、メキシコ、ベネズエラなど）と比較し、今回の調査によって得られた知見と分析枠組みに検討を加えることも開始した。ただし、これについては十分に実施する時間を確保できなかったことから、今後さらに、そうした点について、研究分析を加速的に実施することとしている。そして、来年度に成果を研究書として刊行することを目標としたい。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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