2016 Fiscal Year Annual Research Report
Extraction of hidden and unstable landslide masses and their risk assessment
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16H02744
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
小長井 一男 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (50126471)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 渉 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (50451878)
松島 亘志 筑波大学, システム情報系, 教授 (60251625)
清田 隆 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (70431814)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ネパール・ゴルカ地震 / 斜面災害 / 地形変動 / 国土保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015 年4 月のネパール・ゴルカ地震は，その規模(Mw=7.8)，震源から首都までの距離(約77km)，そして被害額の対GDP 比(約1/3)という点で1923 年の関東地震に匹敵する．その関東地震で日本の土砂災害対策費が大幅に跳ね上がったことを考えれば，世界一急峻な山岳地を擁するネパールで，斜面災害の影響は今後一層深刻さを増すであろう．ネパールなど最貧国とされる国々では，当面顕在化しない脅威は往々にして置き去られ，結果的に復興の大きな阻害要因になりかねない．こうした事情から，不安定斜面とそのリスクを現地の可観測情報から抽出し，定量的に明示していくことが本研究の目的である．
パサン・ラミュ(Pasang Lhamu)ハイウェーはカトマンズ北西の急峻な山岳地帯をトリスリ(Trishuli)川沿いに通過する．随所に不安定な斜面上の土塊があり，その多くでじわじわと変形が累積している。本年はこのなかで最も土砂災害が顕著であったdhuncheと変形が今も進行するRamcheの2か所でドローンによるフォトグラメトリーを用いて地形の詳細データを得て、崩壊した土砂総量の推定と下流部に流された土砂量を抽出し、下流部の諸施設に与える影響を評価する基礎データを得た。さらにカトマンズ市内で大きな地形変動が生じたアラニコハイウェー沿いの地域のボーリング調査、表面波探査を行い、この変形を生じた地盤の内部構造に関するデータを得た。
これらの成果は、土木学会の英文災害報告集（JSCE Fact sheet）に査読付き報告として掲載されるとともに、ネパール復興庁（National Reconstruction Authority, Nepal）に伝えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
Ramcheの斜面の観測にウェザーステーションを設置したことでモンスーン納期の降雨と、斜面の状況の定時観測が可能になった。また観測結果の情報共有をネパール復興庁、カトマンズ盆地開発庁とも共有することになった。そこには在ネパール日本大使館の支援も大きかった。これらの成果は、第8回ネパール地質学会議でネパール復興庁の長官の司会のもとに招待講演として発表することになり、ネパールの学術分野ばかりでなく行政関係者とも様々な議論をする環境が整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
より広域の山岳地での土砂災害のインパクト評価においては、すでに計測を開始しているDhunche, Ramcheの結果を踏まえ、研究分担者、松島らの深さ方向積分粒子法の最適パラメータの設定を行い、さらに広域の土砂災害のリスク評価に発展させていく。またカトマンズ市内で大きな地形変動が生じたアラニコハイウェー沿いの地域については、地盤変形の原因が当初の想定よりさらに深いところで発生していた可能性が出てきたため、鍵層となる有機質土のC14による年代測定を行い、複数のボーリング調査結果を空間的に補間する作業を進めていく。この付近の井戸の傾斜についても地盤の全体的な動きを推理する上で重要な情報であり計測を進めていく。仮に、地盤変形の原因が深いところにあるのであれば、今後の地震に備えたハード的対応は難しく、都市計画に関わる部分での対応が求められるかもしれない。これらを見据えた検討を現地復興庁の関係者とも進めていく。
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Research Products
(5 results)
