2016 Fiscal Year Annual Research Report
Developing a framework of stakeholders' dialogues for coastal zone management via action research
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16H03005
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 関係者の対話 / ソーシャル・ラーニング / 沿岸域管理 / 海洋利用調整 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、以下のことをおこなった。
1.文献調査：①自然資源環境管理に関する『関係者の対話』、社会的な学び (social learning)、知識創造などに関する既往研究から、協同管理に関わる『関係者の対話』に関する理論と分析・評価手法についての情報収集をおこない、②データ分析の手法を整理した。①の成果の一部は、2017年3月に発刊した書籍のなかで発表した。
2.アクション・リサーチの準備および開始: (1)福島県において最も沿岸漁業がさかんな相馬原釜漁港をパイロット・プロジェクト対象地とし、福島県水産職員、漁業協同組合職員、漁業者の方々に協力いただき、個別インタビュー調査およびグループインタビュー調査をおこなった。その結果、①底曳網漁場における福島県沖洋上風力発電実証実験事業の実施と、②放射能汚染による漁業自粛期間中の試験操業のありかたの二つの課題を問題として設定し、その利害関係者を特定し、構造についての分析をおこなった。①については、事業実施に至る利害関係者の構造と合意形成過程を明らかにし、成果の一部を、国際漁業学会年次大会（2016年7月）で報告した。②については、試験操業の背景に関する文献調査をおこない、また、11月6日東京海洋大学において、生産者・研究者・消費者と対話の場を設定した。(2)東京湾においては、横浜市沿岸におけるアマモ場再生事業について、関係者の対話の観点から分析を行うことを目的として、キーパーソンである複数の関係者にインタビュー調査をおこなった。(3)他の地域のアクション・リサーチ実施準備： 当初から研究対象候補地と想定していた北海道南東部において予備調査を行った。加えて、新たな研究対象地として沖縄県離島において初期調査をおこない、今後の研究についてのご協力を関係者の方々に要請した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究については、利害関係者の方々からのご協力によって、初年度対象地と設定した福島県に加えて、北海道・東京湾・沖縄県のように、研究対象地を広げてデータ収集および研究協力依頼を想定以上におこなうことができた。このことから、研究計画は順調に進展していると言える。ただし、関係者、とくに漁業者の方々の時間的な負担から、参加型ワークショップの開催については要請を留保していることから、アクション・リサーチの具体的な進め方については再考の必要があろうと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、複数の沿岸地域を研究対象とする。その結果、扱う問題がさまざまであり、それぞれの事情に加えて、問題の理論的背景を研究のなかに含めることもまた、問題の解決策を導き出すうえで不可欠である。
また、一般に地域の利害関係者にご参加いただくアクション・リサーチの形態で進めることは、地域への研究成果の還元のためには最上策とされており、本研究においてもその前提に依拠して研究計画を策定している。しかしながら、関係者の方々の時間的な負担は最も考慮すべき課題であり、過度の負担をかけないための工夫や手法の開発は必要である。
この二点を今後の研究の推進方策としたい。
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