2018 Fiscal Year Annual Research Report
Developing a framework of stakeholders' dialogues for coastal zone management via action research
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16H03005
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 沿岸域管理 / 海洋利用調整 / ソーシャル・ラーニング / 関係者の対話 / アクション・リサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、以下のことを行った。
１．文献調査：前年度に引き続き、自然資源環境管理における関係者の対話、社会的な学び(social learning)、知識創造モデルなどについて、既往研究から情報収集をおこなった。とくに、順応的管理と学習サイクルのかかわりについての整理をおこなった。なお、これに関連して、Ocean Newsletter（依頼原稿）に寄稿した。
２．アクションリサーチの準備および実施（１）宮城県南三陸町が震災復興の一環として資源管理認証、環境認証の取得に力を入れている点に注目し、地域マネジメントのツールとしての資源管理認証の効用の可能性と課題について、同町戸倉地区のASC認証取得を事例として、文献調査、聞き取り調査をもとに、研究を進めた。この成果は論文として投稿し受理済である。（２）前年度に引き続き、福島県沿岸漁業を対象としたアクションリサーチの一環として、相馬双葉漁業協同組合鹿島支所等、漁協職員、および福島県水産事務所の方々にご協力を頂きながら、海洋大生と共に、福島県沿岸漁業・水産業への首都圏消費者の理解を求める活動として福島の海プログラム@海洋大「福島の美味しい魚について漁師さんたちと話をしよう」を開催した。また、具体的な復興へのひとつの方策として、鹿島地区の漁業―農業の連携および沿岸漁業者による漁業体験ツアーの試行の検討を含めた、ワークショップ「鹿島の海と魚を語ろう Part II」を開催した。この成果報告書として「江戸前の海 学びの環づくり 瓦版 第19号」を発行した。（３）沖縄県離島の新たな海洋利用に関する漁業者の受容過程及び要件についての調査をすすめた。この一環として、漁業操業制限補償法に基づく漁業制限補償の仕組みと漁業補償の調査研究をおこなった(婁ほか(2018)）。（４）北海道厚岸町において、近年の沿岸域ツーリズムにかかわる展開を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アクション・リサーチの実施については、本課題研究で対象として設定した調査地それぞれにおいて、漁業関係者、行政機関、研究教育機関等の様々な利害関係者の方々からのご協力を得て進めることができている。
事例対象地として当初設定した福島県浜通り地方においては、南相馬市およぶ相馬双葉漁協鹿島支所との関係を継続し、第２回目のワークショップを開催することができ、今後の展開の足掛かりを得た。
また、沖縄県久米島において新たな研究協力者を得て、海洋深層水開発事業だけでなく、サンゴ礁再生に向けた基盤構築も、本研究課題のテーマに含めることができるようになった。
北海道道東部については、あらたに沿岸域におけるツーリズムの発展を確認することができ、今にさらに展開できる見通しである。
成果発表に関しては、昨年度は査読付き論文を一報を発表し、一報が受理済、一報が投稿中であり、また、本研究課題にかかわる依頼原稿２編を発表することができたので、おおむね順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は以下の内容での研究推進を考えている。
１．文献調査：引き続き、沿岸域管理の課題を解決するための『関係者の対話』にかかわる理論・分析・評価手法を整理統合し、枠組みを構築する。
２．現地調査：
① 福島県南相馬市鹿島地区における魚食普及のありかた：福島県沿岸部は震災前は本来漁業が活発な地域であるが、東日本大震災に伴う福島第一原発事故による放射能物質汚染により、通常操業を停止している。事故から８年が経過し、試験操業を順調に拡大してきたが、その体制は統制されたままである。本研究では、復興に向けたひとつのアプローチとして、漁業関係者が主体となる魚食普及の方法を、利害関係者の方々の参加を得て探る。
② 沖縄県等における新たな海洋利用にかかわるコンフリクトマネジメント：条件不利地域にあって海洋レクリエーションや深層水のような海洋資源開発を地域活性化の柱としている当該地域における資源利用のコンフリクトマネジメントの経緯を探る。また、当該地域は、近年、国策として活発に進められている海底鉱物資源開発の影響をもっとも受けることが予想される地域のひとつであることから、この観点からの調査もおこなう。昨年度は漁業補償のありかた、久米島海洋深層水開発事業に焦点をあてたが、今年度はサンゴ保全再生について調査研究をおこなう。
③ 新たな海洋産業による海洋利用が盛んなノルウェー、スコットランド、ドイツについても、②の海洋の利用調整にかかわる制度と実際についての調査をおこなう。
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