2020 Fiscal Year Annual Research Report
Developing a framework of stakeholders' dialogues for coastal zone management via action research
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16H03005
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
川邉 みどり 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (80312817)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 沿岸域管理 / 地域マネジメント / 海洋利用管理 / 関係者の対話 / 合意形成 / アクションリサーチ / ステークホルダーエンゲージメント / ESD |
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| Outline of Annual Research Achievements |
資源環境管理に不可欠な『関係者の対話』にかかわる理論・分析・評価手法を文献調査した。そのうえで漁業を基幹産業とする条件不利地域における、新海洋利用事業計画において関係者間のコンフリクトを回避し互恵的な利用形態を探るステークホルダー・エンゲージメントの概念的枠組みを創案した。
『関係者の対話』にもとづく沿岸域管理の事例研究を、おもに次の４つをサブテーマとして現地調査に基づいておこなった。
① 環境汚染からの復興に向けた対話：福島県浜通り地方を事例に、コロナ禍前の2019年9月海外から研究者を迎えて相馬双葉漁業協同組合(相馬市)において、相双漁協漁業者および、福島県水産業普及指導員の方々と相双漁協・国際ワークショップ「相馬の海と魚を語ろう」において『関係者の対話』を実践し、調査研究をおこなった。
② あらたな海面利用開発における既存産業との合意形成過程：福島県および沖縄における新たな海面利用開発の需要について合意形成の要件を明らかにした。
③ 持続可能な沿岸地域マネジメント：宮城県および北海道道東地域を事例に、地域共同体による内発的発展の鍵を握る、資源環境保全型生産への転換のプロセスを明らかにした。マレーシア国ペナン州漁民による環境保全事業に関してはNGOとの協力のもと情報共有に努めた。
④ 都市型内湾における総合的沿岸域管理のための基盤構築：東京湾を事例として、沿岸域管理の基盤を成す知識とくに歴史文化に重きを置いて、品川浦漁業の変遷について学ぶことを目的とした漁業者へのグループインタビューや、現在の湾環境について科学者に学びながら対話をおこなう参加型ワークショップ、体験型活動の実践を担う沿岸域教育実践者が現場で直面する課題抽出と共有を図る懇談会を実施した。その内容をニューズレターのHP掲載や動画配信により普及に努めた。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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