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2018 Fiscal Year Annual Research Report

Comprehensive study on local environmental governance especially focused on nexus structure

Research Project

Project/Area Number 16H03008
Research InstitutionKyushu University

Principal Investigator

八木 信一  九州大学, 経済学研究院, 教授 (10334145)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 関 耕平  島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (10403445)
冨吉 満之  久留米大学, 経済学部, 准教授 (20506703)
宮永 健太郎  京都産業大学, 経営学部, 准教授 (90393181)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords地域環境ガバナンス / ガバナンスの動態 / メタガバナンス / 移行ガバナンス / 地下水ガバナンス / エネルギー自治 / 順応的ガバナンス / 同輩中の首席(primus inter pares)
Outline of Annual Research Achievements

研究計画最終年度にあたる本年度は、①研究パートごとの研究成果の報告および公表、②研究課題全体の研究成果の報告および公表、③①と②に関連した研究会の開催、これら3つによって構成し、研究を進めてきた。

このうち①については、「地下水保全」のパートの研究成果を、研究分担者(冨吉)と研究代表者が、2018年5月に北海道大学で開催された日本農業経済学会2018年大会において報告した。また報告論文が、同学会の「農業経済研究」に査読付論文として掲載された。さらに、研究代表者が日本地下水学会の春季講演会(2018年5月)やシンポジウム(2019年1月)において報告した。②については、「公害地域再生」、「再生可能エネルギー」、および「生態系保全」の各パートの研究成果を、2018年9月に上智大学で開催された環境経済・政策学会2018年大会の企画セッション「地域環境ガバナンスのダイナミクス」において、研究代表者と研究分担者(関および宮永)がそれぞれ報告した。また、研究代表者と研究分担者(関)が、研究成果の多くを反映させた著書『地域から考える環境と経済』(有斐閣)を、2019年3月に刊行した。③については、2018年7月に上記した環境経済・政策学会へ向けた発表準備、およびグローバルな地域間連携による環境ガバナンスをテーマとした研究会を、また同12月に「再生可能エネルギー」のパートに関連した研究会を、それぞれゲストスピーカーも交えて開催した。最後に、在外研究中であった研究分担者(嶋田)は、ノルウェーをはじめとした北欧における木質バイオマスの小規模分散型熱利用について、現地調査等を踏まえながら研究を進めた。

Research Progress Status

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。

  • Research Products

    (15 results)

All 2019 2018

All Journal Article (4 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Peer Reviewed: 2 results) Presentation (8 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results) Book (3 results)

  • [Journal Article] 2019年度政府予算の特徴と地方行財政の課題2019

    • Author(s)
      関耕平
    • Journal Title

      住民と自治

      Volume: (671) Pages: 29-35

  • [Journal Article] 島根県西部地震および鳥取県中部地震からの復興に向けた政策課題―局地的被害と激甚災害指定、国による復興事業への地方財政措置をめぐって2019

    • Author(s)
      関耕平
    • Journal Title

      自治総研

      Volume: (485) Pages: 22-45

  • [Journal Article] 環境保全型農業の推進に向けた既存制度の調整と融合―くまもとグリーン農業を事例とした参加農家の地域特性―2019

    • Author(s)
      冨吉満之・八木信一
    • Journal Title

      農業経済研究

      Volume: 90(4) Pages: 375-380

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] The tragedy of the commons’by underuse: Toward a conceptual framework based on ecosystem services and satoyama perspective2018

    • Author(s)
      K. Miyanaga and D. Shimada
    • Journal Title

      International Journal of the Commons

      Volume: 12(1) Pages: 332-351

    • DOI

      http://doi.org/10.18352/ijc.817

    • Peer Reviewed / Int'l Joint Research
  • [Presentation] 日本における地下水ガバナンスの動態に関する事例分析2019

    • Author(s)
      八木信一
    • Organizer
      わが国における地下水ガバナンスの現状と課題―社会系科学の側面から―(日本地下水学会主催)
    • Invited
  • [Presentation] 国内関連事例に基づく地下水ガバナンスの論点整理2018

    • Author(s)
      八木信一・中川啓
    • Organizer
      日本地下水学会2018年春季講演会
  • [Presentation] 再生可能エネルギーのメタガバナンス:長野県飯田市を事例として2018

    • Author(s)
      八木信一
    • Organizer
      環境経済・政策学会2018年大会
  • [Presentation] 公害被害地域における環境再生と移行ガバナンス:栃木県足尾町と富山県神通川流域の事例を中心に2018

    • Author(s)
      関耕平
    • Organizer
      環境経済・政策学会2018年大会
  • [Presentation] 島根県西部地震からの復興に向けた政策課題―局地的被害と激甚災害指定をめぐる政府間財政関係を中心に―2018

    • Author(s)
      関耕平
    • Organizer
      日本財政学会第75回全国大会
  • [Presentation] 生物多様性保全における順応的ガバナンスの可能性:琵琶湖における侵略的外来水生植物対策のケースから2018

    • Author(s)
      宮永健太郎
    • Organizer
      環境経済・政策学会2018年大会
  • [Presentation] 環境保全型農業の推進に向けた既存制度の調整と融合―くまもとグリーン農業を事例とした参加農家の地域特性―2018

    • Author(s)
      冨吉満之・八木信一
    • Organizer
      日本農業経済学会2018年大会
  • [Presentation] 環境保全型農業における地下水保全の進展と課題2018

    • Author(s)
      冨吉満之
    • Organizer
      第23回社会経済国際シンポジウム
    • Int'l Joint Research
  • [Book] 地域から考える環境と経済2019

    • Author(s)
      八木信一・関耕平
    • Total Pages
      260
    • Publisher
      有斐閣
  • [Book] 入門 地域付加価値創造分析―再生可能エネルギーが促す地域経済循環2019

    • Author(s)
      諸富徹編著
    • Total Pages
      うち「再エネ条例施行後におけるエネルギー自治の展開」を八木が担当
    • Publisher
      日本評論社
  • [Book] 生活を支える社会のしくみを考える―現代日本のナショナル・ミニマム保障2019

    • Author(s)
      門野圭司編著
    • Total Pages
      うち「離島における地域医療の提供とナショナル・ミニマム保障」を関が担当
    • Publisher
      日本経済評論社

URL: 

Published: 2019-12-27  

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