2018 Fiscal Year Annual Research Report
Social Acceptance of High Level Nuclear Waste Disposal Facilities
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16H03010
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松岡 俊二 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00211566)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
師岡 愼一 早稲田大学, 理工学術院, 特任教授 (10528946)
勝田 正文 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (20120107)
松本 礼史 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (50294608)
黒川 哲志 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90268582)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | バックエンド問題 / 社会的受容性 / 欠如モデル / 文脈モデル / 地層処分 / 可逆性アプローチ / 技術的回収可能性 / 地上保管 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の平成30年度(2018年度)は、バックエンド問題を国際的議論の動向を、可逆性に焦点を当てて探求することとし、2019年2月にフランスとイギリスの地層処分政策の調査を行なった。主な調査結果は以下である。フランスは1987年の4ヶ所の地層処分候補地の公表による地域の反対運動の激化を受け、1990年2月の首相声明により現地調査の一時中止から、1991年の Bataille法による仕切り直しと、2度の国民的討論を経て、可逆性のある段階的な柔軟な地層処分という方向を模索している。フランスの可逆性（Reversibility）の定義は、2016年法により技術的回収可能性(Retrievability)だけでなく、社会経済状況の変化や将来世代の政策決定への参加権の 保障などの適応可能性(Adaptability)も重要な原則としており、第1原則が適応可能性、第2原則が技術的回収可能性といわれている。フランスの可逆性理解は、日本などの建設期間終了までの技術的回収可能性の確保という技術主義的なReversibilityの理解とは大きく異なる。坑道閉鎖をしない地層 処分は、本来の地層処分の最大のメリットであった埋め戻した後は人間社会の介入なしに処分地を放置できるというメリットがなくなり、限りなく地表あるいは 地下浅部における暫定保管にちかづくことを意味する。イギリスでは、2000年以降の高レベル放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）による市民参加プロセス（PSE）、カンブリア州における地層処分施設立地の文献調査受入の否決（2013）、その後の新プロセス（2018年）などの動向を調査した。イギリスでは2000-2013年のCoRWMなどによる参加・熟議民主主義の試みが後退し、代議制民主主義に依存した立地選定プロセスに戻りつつあることが分かった。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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