2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Property Rights, Decision-making Processes, and Resource Use of Local Residents in Chittagong Hill Tract, Bangladesh
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16H03012
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30633474)
高橋 遼 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(任期付) (40748349)
樋口 裕城 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (60757269)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 共有資源管理 / 合意形成 / 所有権構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の研究実績は以下のとおりである。
（１）フィールド調査：年度初頭に目標としていた2種類の調査は、ほぼ目的通りに完了させることができた。第1に、村落群の長（Headman）を対象とする経済実験とアンケート調査は、チッタゴン丘陵地帯ランガマティ地域の180名のheadmanのうち165名に対して実施することができた（国政選挙があったことなどのため、一部の方にはまだ参加していただくことができなかった）。アンケート調査についてはさらに改良を進め、headmanの方々の過去、現在、将来の森林の状態に対する評価を把握する質問項目を含めた。第2に、リモートセンシングによる森林面積を把握するために、共有林のマッピング（地図作成）も、ランガマティ地域の80の共有林のうち70を完了させた。
（２）関連する実験研究：経験が人々の選好（社会協力選好）に与える影響に関するフィールド実験の研究を国際学会、国内学会で発表した。また、利他性と環境にやさしい行動（リサイクル活動）の関係をフィールド調査によって検証した研究を国際査読誌に発表した。これらは、チッタゴン丘陵地帯のフィールド実験の結果ではないが、共有林の自主的管理やそのための合意形成に影響を与える選好の分析として密接な関連を持つ。さらに、本研究の重要な要素である主観的な評価に関連する研究として、災害の被害に関する報告が実際とどの程度乖離しているかを調査データをもとに検証した論文を国際査読誌に発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度の目標としていた（１）村落群の長（Headman）を対象とする経済実験とアンケート調査、および（２）共有林のマッピングについて、ほぼ完了させることができたことが理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
残された共有林のマッピングについては、6月末までに完了の予定である。また、まだ経済実験に参加していただいていないHeadmanについては、現地の政治的な理由などで拒否される方以外については、10月末をめどに完了の予定である。さらに、フィールド調査としては、今年度（１）植生調査、および（２）家計調査を実施していく予定である。
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Research Products
(4 results)
