2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research on Property Rights, Decision-making Processes, and Resource Use of Local Residents in Chittagong Hill Tract, Bangladesh
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16H03012
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
高橋 遼 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40748349)
樋口 裕城 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (60757269)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 共有資源管理 / 合意形成 / 所有権構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実績は以下のとおりである。
（１）マッピングと共有林データの完成：平成30年度に現地事情によっていったん中断していた共有林の植生調査を実施した。チッタゴン丘陵地帯中部のランガマティ地域においては目標の植生調査すべてを完了した。そのうえで、共有林の資源状態を数値化し、資源量のデータベースを作成した。
（２）村落群の長であるHeadman対象の経済実験の完了：チッタゴン丘陵地帯中部のランガマティ地域のHeadmanについては、特別の理由があるHeadman以外すべてのHeadmanについて選好を抽出する経済実験と社会経済要因、共有林に対する認識などを聞き取るアンケート調査を完了した。
（３）Cheating Behaviorに関する分析、論文執筆、および学会発表：Heamdanを対象とする経済実験で行ったゲームのうち「Cheating Behavior」を観察するゲームの結果に焦点を当て、彼ら・彼女らが実際にCheatingを行うのか、またどのような要因によってその程度が大きくなるのかについて分析を行った。それを論文にまとめ、2つの海外コンファレンスにおいて発表を行った。
（４）学生実験の実施：Headmanを対象とする経済実験と同じ実験を、チッタゴン大学の学生を対象として実施した。少数民族の長と比較すると、学生は相対的に伝統的な社会規範に対する意識が薄いと考えられることから、対照群としての意味を持つものである。
（５）関連論文の出版：直接チッタゴン丘陵地帯を対象とした研究ではないが、コミュニティの資源管理と協調行動、および生物多様性の管理に関する論文をそれぞれ1点ずつ出版した。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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