2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Construction of a Mutual Aid Planning System in Regions for a Handicapped Person that Compatible with a Community Change
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16H03028
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
宮野 道雄 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 学長補佐 (00183640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三田村 宗樹 大阪市立大学, 大学院理学研究科, 教授 (00183632)
吉田 大介 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00555344)
山本 啓雅 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (20509723)
森 一彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40190988)
渡辺 一志 大阪市立大学, 都市健康・スポーツ研究センター, 教授 (50167160)
横山 美江 大阪市立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (50197688)
生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (50419678)
由田 克士 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (60299245)
佐伯 大輔 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (60464591)
重松 孝昌 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (80206086)
貫上 佳則 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (90177759)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地区防災計画 / 地域居住 / コミュニティ防災 / まちづくり / 避難行動要支援者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国では、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、21号台風など度重なる災害発生により、地域の防災力向上が政策的に大きな関心事になっている中、従来条件を覆す人口減少・少子高齢化、学校統廃合、都市施設老朽化、気候変動など地域変容に対応した仕組みが求められている。なかでも、コミュニティのリスク特性を反映できる地区防災計画が注目されており、とりわけ被害が集中する高齢者・障がい者・妊婦・幼児など避難行動要支援者のための実効性のある仕組みづくりが急務である。
本研究では新たに、「地区共助計画システム」という考え方を導入し、地域防災と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、「つながりの回復」に向けた共助の仕組みが構築され、防災力向上が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内外の先進地域調査および社会実験から明らかにすることを目指した。
研究期間最終年度にあたる平成30年度には、2年間にわたって行ってきた「全国自治体防災アンケート調査」の結果を研究分担者がそれぞれの視点から分析し、研究成果の出版物に反映させた。主な内容としては、全国の福祉避難所についてはいまだ、災害時の母子への支援体制が整備されていないことが判明し、食料・飲料水備蓄では備蓄日数の平均が2.2日と3日に満たない実態が明らかになった。避難支援プラン策定の対象者については、重度要介護認定者が95.4％、身体・知的障がい者が94.3％、高齢者のみの世帯77.4％の順に多く、妊婦・乳幼児は31.8％であった。
また、本研究期間内に発生した西日本豪雨災害および台風21号による被災地での被災実態と避難行動要支援者を含む住民の避難状況、防災意識、災害対策等を調査し、本研究成果に付与するとともに地域における講演会やワークショップで知見の還元に努めた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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