2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on livelihood strategies and its sustainability of Asian smallholders under the period of regional integration
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16H03115
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
横山 智 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30363518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
竹中 千里 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (40240808)
富田 晋介 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (60378966)
廣田 勲 岐阜大学, 応用生物科学部, 助教 (50572814)
吉田 国光 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (70599703)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域統合 / 生計戦略 / アジア農民 / 環境持続可能性評価 / ベトナム / ラオス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域レベルの経済統合が進展する状況における、日本、ベトナム、ラオスの3カ国において、農家の世帯単位での動態について調査を実施した。
日本では石川県能美市（旧辰口町）を事例に，とくに小規模農家の就業形態・就業地や農業への関わり方についてのデータを得るために現地調査を実施し、その結果を日本地理学会2017年春季学術大会で発表した。また、一関市において営農組織の農業経営の状況、営農組織と農家の関与実態について現地調査を行い、一関市門崎地区を事例とした調査結果は、季刊地理学68巻4号に掲載された。
ラオスでは、地域統合が進行する状況下において、農家がいかに生業を変化させているのかを明らかにするために、山地におけるウシ飼育の実態と変化およびタケの生態・利用に焦点をあて調査を行った。ウシは、これまで焼畑休閑林において放牧し飼育されていたが、休閑林に外来の牧草を導入・栽培し、飼料によって飼育されるようになっていた。また、農家の家計も、現金収入への依存が増しており、ウシの売買による現金収入に加えて、農外労働による現金収入が増加していた。また、タケの生態・利用の実態について調査を行うために、調査プロットを設置した。今後、タケのバイオマス変化とその要因について継続的に調査を行う予定である。
ベトナムでは北部ソンラー省において、地域統合下に農業開発の動向について、カウンタパート機関のベトナム国立農業大学環境学部が詳細な調査を実施した。9村を含む3つのコミューンで商品作物、茶、果樹などの農作物栽培の動向を世帯レベルで調査をした結果を英文報告書”ASESSMENT OF AGRICULTURAL DEVELOPMENT TOWARD INTERGATED MARKET IN YEN CHAU DISTRICT SON LA PROVINCE”にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度として、地域レベルの経済統合が進展する状況における、日本、ベトナム、ラオスの3カ国において、農家の世帯単位での動態の調査に着手できた点に関しては、予定通り進んでいると言える。
特に、日本の研究に関しては、シンガポール国立大学の"Asian Smallholders"と共同研究の形で実施しており、本科研の成果は、シンガポール国立大学から出版される書籍に掲載される予定になっている。すでに原稿はシンガポール側に提出しており、近日中の出版が見込まれる。さらに、日本地理学会での発表、季刊地理学への論文投稿も行い成果が出ている。また、ベトナムの研究に関しては、カウンターパート機関であるベトナム国立農業大学環境学部から英文報告書（56ページ）が提出されており、着実にデータが蓄積されている。
日本とベトナムに関しては大きな進捗が見られた一方、ラオスに関しては、世帯調査の実施を行うことが出来たが、まだデータは得られていないので、今後、重点的に調査を実施していく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本においては、石川県能美市において2016年度で得たデータ、学会発表での討議を経て得られた課題を踏まえて補足調査を実施し、学術誌（英文）へ投稿するために執筆を進める。さらに農家の多様な就業形態を検討し農民の生計戦略について解明する。そして一関市の事例に関しては、営農組織と農家の関与実態に関する補足調査、営農組織の広域化による組織再編についての調査を実施し、学術誌への投稿を行う。また、地域農業の組織化段階における小規模農家の存続について明らかにする。
ラオスにおいては、昨年度、タケを中心とした自然資源の生態・利用の実態について調査を行うための調査プロットを設置したので、そのプロットで継続的に調査を行う予定である。
ベトナムにおいては、昨年度と同様に北部の農山村地域において、ベトナム国立農業大学環境学部が世帯レベルでの農業開発の影響を調査する。調査結果は、今年度得られたデータと比較し、地域統合による影響の地域差について検討を実施する。
なお、最終的には日本とベトナムとラオスを比較しつつ、地域統合の影響を論じることが最終目的であるが、その点に関しては、メンバー間で情報を交換しながら、3地域に共通する課題を抽出する作業を実施する予定である。
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